在中国日本国大使館は中国経済週報（2005.5.28-6.03）を発表した。
概況・経済政策
■人類の調和と発展をテーマとする「2005年ノーベル賞受賞者北京フォーラム」が30日に開催。北京市と発展研究中心が主催し、ノーベル経済学賞受賞者を中心に12人の経済学者が参加。（5/31中国経済時報p1）
財政・金融
■銀行監督管理委員会によると、2004年の銀行業界の利益総額は2003年比620億元、200％増の930億元。（5/31経済日報p5）
■中国先物協会によると、1～5月の売買契約数および交易金額は前年同期比それぞれ7.53％と28.55％減少の11,915,668枚と4兆9850億8000万元。（6/2中国経済時報p2）
■国家民族委員会の牟本理副主任によると、昨年、民族地域の財政収入は1999年比93.1％増の1100億元余りに達し、史上最高を記録。（5/31経済日報p11）
■国家発展改革委員会によると、1998年以来、政府は5つの民族自治区に総額1117億3000万元の国債投資を行った。（5/29人民日報p1）
対外経済
■商務部は5月31日、米国・日本から輸入されるカテコールに対するダンピング調査を実施すると決定。（6/1経済日報p2）
■商務部によると、現時点までに実施した37件のダンピング調査のうち、三分の二の案件は化学業界に集中。（5/31中国経済時報p1）
■国務院関税税則委員会は6月1日、繊維製品の輸出関税を調整し、81品目の輸出関税を撤廃すると決定。（5/31人民日報p3）
■中国の航空工業企業とアメリカのボーイング社は、総額50億元の関連部品生産契約に調印した。（6/3中国経済時報p1）
国有企業
■国有資産管理委員会によると、1～4月において、
国有重点冶金企業38社の生産高は前年同期比26.4％増の2890億9000万元、
国有重点建築材料生産企業25社の営業収益は同比16.7％増の183億3000万元、
国有重点電子企業47社の利益は同比61.1％減少の13億元、
国有重点紡績企業37社の利益は同比37.4％減少の3.7億元、
（6/2経済日報p10）
農業・農村
■食糧生産基地の生産能力を向上させるため、国土資源部は土地開発整備策を食糧生産基地を中心に実施。2001年から現時点までに、河北など13の食糧生産重点地域・省に総額116億元を投入し、土地整備プロジェクト997件を実施した。整備する予定の土地面積は66万ヘクタール、新たに増加する耕地面積は18万ヘクタール。（6/3人民日報p6）
■財政部は、「2005年中央財政による県郷における財政難緩和策への奨励・補助弁法」を発表。「弁法」では、地方における一つの郷・鎮の合併および撤廃に対し補助金として40万元を支給。（6/2経済日報p1）
労働・社会保障
■全国社会保障基金2004年度報告によると、昨年年末までに、全国の社会保障基金資産総額は年初比368億4300万元増の1711億4400万元、利益は45億9100万元、収益率は3.32％。（6/1経済日報p5）
■現時点で民営企業に就職している人数は8000万人以上、都市部における就業者全体の三割を占める。近年、民営企業に就職した者は平均年間600万人のスピードで増加。（5/31人民日報p6）
その他
■教育部は5月30日、「義務教育における均衡化発展の一層推進に関する若干意見」を発表。意見では、現時点の義務教育における教育環境、経費の投入、教師の質と教育レベルなどの問題点を提出。また均衡のとれた発展実現のための主要措置について、以下4点を打ち出した。
一、各地における義務教育環境の「最低保障ライン」を設定する。
二、県政府は所轄の教師資源への配分を強化し、教師レベルの均一化をはかる。
三、教育の質を向上させるため、教育の質への監察および教育への指導体系を設定し規範化する。
四、経済状況が困難である生徒の教育権利を保障する。
（5/31人民日報p12）
