在中国日本国大使館は中国経済週報（2006.2.25-3.3）を発表した。
概況・経済政策
■国家統計局が28日に発表した「2005年国民経済と社会発展に関する統計公報」によると、2005年のGDP総額は前年比9.9％増の18兆2321億元。（3/1経済日報p1）
■国務院は「『国家中長期科学技術発展計画網要（2006－2010年）』の実施に関する若干の関連政策」を発表した。（2/27人民日報p1）
■中国社会科学院が26日に発表した「中国区域発展白書（2005～2006）」によると、珠江デルタ地域と長江デルタの1人当たりGDPは42,499元と35,040元。（2/27人民日報p6）
財政・金融
■財政部によると、2005年の国債発行総額は7022億8800万元。（2/25経済日報ｐ6）
■2005年の全社会固定資産投資総額は前年比25.7％増の8兆8604億元、うち、都市部の投資は同比27.2％増の7兆5096億元、農村部の投資は同比20.0％増の1兆3508億元。（3/2国際商報ｐ4）
■2005年の中国のエネルギー消耗は石炭に換算して22億2000トンに達した。（3/2国際商報p2）
■中国商務部研究所とオックスホールディングス情報（株）は共同で、日本の信用リスク評価システムAMSを中国に導入することを表明。（3/2国際商報p3）
対外経済
■商務部によると、2005年、中国の銀行、証券、保険分野における新規設立された外資系銀行、保険会社、ファンドマネジメント会社は18社、外国直接投資額は実行ベースで120億8100万ドル。2005年に全国に新規設立された外資系企業は前年比0.81％増の4万4019社、投資額は実行ベースで19.42％増の724億600万ドル。（2/25経済日報p6）
産業
■情報産業部によると、2005年の携帯電話の生産量は前年比30％増の3億300万台、輸出台数は同比56％増の2億2800万台、2006年の携帯電話の生産量は3億4000万台、うち輸出用は2億5000万台に達する見通し。（2/28中国経済時報p1）
■2005年の情報産業の販売総額は3兆8411億元。2006年の販売総額は前年比20％上昇する見通し。（2/28中国経済時報p1）
■再生資源回収体系構築会議によると、全国の再生資源回収企業は5000社余り、回収拠点は16万ヶ所、回収工場は3000ヶ所、従業員は1000万人を超える。（2/26人民日報p1）
農業・農村
■金人慶・財政部長によると、衣食問題が解決されていない農村人口（2005年の1人当たりの平均純収入が683元以下）は2365万人、農村の低収入者（同944元以下）は4067万人。（2/27中国経済時報p2）
■周済・教育部部長は、今後5年間、政府は農村義務教育に2182億元を投入することを明らかにしたほか、「第11次五ヵ年規画」中に「九年義務教育」の普及率を100％近くに引き上げると述べた。（3/1経済日報p8）
■賈治邦・国家林業局長は、2010年までに全国の森林カバー率を20％に達成させると述べた。「第10次五ヵ年規画」中に、政府は林業建設に2120億元を投入した。（2/28経済日報p2）
■朝日ビール、住友化学、伊藤忠商事は2月27日、2006年4月に山東省で農業を経営する合弁公司を設立することを明らかにした。合弁公司の資本金は15億円、日本企業の中国での農業経営は今回初めて。（3/2人民日報p3）
労働・社会保障
■各省庁による炭鉱ガス防止・整備に関する第3次協力会議によると、2005年、政府は炭鉱ガスの防止・整備に413億元を投入した。（2/28人民日報p6）
■劉永富・労働社会保障部副部長は2月24日、「第10次五ヵ年規画」末時点で全国の養老保険加入者数は前期比28.1％増の1億7400万人。（2/25経済日報p1）
■温家宝・国務院総理が主催した国務院常務会議において、「農村衛生サービス体系の構築と発展規画」「自動車交通事故責任強制保険条例（草案）」が可決された。（3/2人民日報p1）
