SAPジャパン（株）は、国内の食品・消費財分野の企業向けに「帳合ルート管理」機能の提供を開始する。
商流・物流などの販路を管理する「帳合ルートマスタ」や、荷届先や帳合ルートコードの指定で販路の情報を伝票に反映させる「受注登録」機能により、多段階の卸業者が1取引において果たす商流・物流上の役割を考慮しながら、販売物流データをERP上で処理できるようになる。
国内の食品・消費財業界では、総合スーパーマーケットやコンビニエンスストアの市場シェアが拡大する一方で、卸業や問屋経由での物流、特約店や二次店、三次店などを介した商流が現在も存続している。
また、家庭用商品の低価格化や、小売業から食品・消費財メーカーへのサービスレベルの要求の高度化が進んでおり、消費財メーカーにとっては、在庫の最適化や原価低減、セグメント別/商品別の収益管理などによるマネージメント力の強化や企業競争力の維持・向上が業界全体の課題となっている。
SAPジャパンは、こうした背景を踏まえ、日本の食品・消費財メーカー13社からの協力を得て、約3年にわたり、メーカーの方々が必要としている機能や業務要件を取りまとめた。
そして、今回、日本の食品・消費財業界向けの標準機能として「帳合ルート管理」機能を開発した。
この帳合機能を用いることによって、顧客企業は、帳合ルートごとの価格設定や伝票引きの設定が可能となり、整合性のある販路情報に基づいた販売から請求にいたるまでの業務処理全体の効率化や、帳合別分析の強化による価格政策の実現・商品戦略の強化を実現できるようになる。
たとえば、当機能の開発に御協力を頂いたユーザー企業の1社である日清製粉グループ本社では、既にSAPのERPを広範囲に導入・稼動し、この帳合機能も活用して、条件の入力や確認作業の改善と販売促進費などを考慮した収益管理の強化に取組んでいる。
SAPジャパンでは、本機能の提供により、日本の食品・消費財業界においてERP導入がより身近なものとなると見込んでいる。
