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在中国日本国大使館/中国経済週報(2005.6.11-6.17)

2005年06月26日/未分類

在中国日本国大使館は中国経済週報(2005.6.11-6.17)を発表した。

財政・金融
■国家統計局によると、1~5月と5月の消費者物価指数CPIは前年同期比それぞれ2.4%と1.8%上昇。(6/16中国経済時報p1)
■国家統計局によると、5月の工業製品出荷価額は前年同期比5.9%上昇。(6/11経済日報p1)
■中国人民銀行によると、5月末時点のM2は前年同期比14.6%増の26兆9200億元、M1は同比10.4%増の9兆5800億元、各項の人民元貸付残高は同比12.4%増の18兆6300億元。(6/11経済日報p1)
■国家統計局によると、5月の消費財小売総額は前年同期比12.8%増の4899億元。(6/16中国経済時報p1)
■国家統計局によると、1~5月の都市部固定資産投資総額は前年同期比26.4%増の1兆9719億元、うち、国有及び国有持株会社による投資額は同比7.8%増の9979億元、不動産投資額は同比24.3%増の4644億元。(6/17経済日報p1)

対外経済
■税関総署によると、1~5月の輸出入総額は前年同期比23.2%増の5227億8000万ドル、うち、輸出額は同比33.2%増の2764億ドル、輸入額は同比13.7%増の2463億8000万ドル。(6/11国際商報p1)
■商務部は、日本・EU・米国から輸入されるベンゾフラノールに対し、臨時アンダンピング措置を実施すると決定。(6/17中国経済時報p1)
■商務部は、EUに輸出する中国製繊維製品10品目に関する2005-07年の輸出量の最大増加率計画等を発表。(6/15国際商報p1)
■商務部によると、1~5月、新たに設立された外資企業は前年同期比4.75%減少の1万6437社、投資額は契約ベースで同比14.88%増の649億7100万ドル、実行ベースで同比0.79%減の233億6600万ドル。(6/12経済日報p1)
■商務部によると、1~5月のハイテク製品輸出入総額は前年同期比26.1%増の1467億2千万ドル。(6/14中国経済時報p1)

産業
■2004年、ソフトウエア産業の生産高は2300億元に達し、2000年~2004年の年間平均伸び率は38%。(6/15人民日報p1)
■張広欽・国防科学技術工業委員会副主任によると、2005年の造船量は1千万重量トンを上回り、世界シェアは約18%に伸びる見込み。中国の造船量は10年連続で世界3位。(6/17人民日報p2)
■国家統計局によると、5月の国有工業企業および年売上高500万元以上の非国有工業企業の生産額は前年同期比16.6%増の5702億元、うち、重工業の生産額は同比17.4%増の3971億元、軽工業は同比14.9%増の1731億元。1~5月の生産額は同比16.3%増の2兆5940億元。(6/16経済日報p1)
■国家統計局と中国商業連合会によると、2004年、取引額が1億元以上の大型商品取引市場は前年比100ヶ所増加の3365カ所。超大型市場が急速に発展している一方で、総合市場の規模は縮小しつつある。(6/16人民日報p2)

国有企業
■財政部の決算によると、2004年、国有企業13万6千社の営業収益は前年比20.5%増の12兆1千億元、営業利益は同比54.5%増の7368億8千万元、国有企業による納税額は同比28.2%増の1兆86億元、同年財政収入全体の38.3%を占めた。(6/15人民日報p1)

農業・農村
■国家発展改革委員会によると、政府は今後東北地区、黄河・淮河・海河流域地区、四川省を含む長江中・下流地区、東南沿海地区および北京・天津地区において、近代的な五大食糧流通ルートを構築すると表明。(6/13人民日報p14)
■統計によると、1988~2004、政府は農業総合開発に累計2212億4000万元を投入した。2005年において、中央財政が農村総合開発に投入した資金は前年比8億元増の98億5500万元、うち、食糧生産地域への投入額は59億7600元と史上最高記録を更新。(6/13人民日報p14)

労働・社会保障
■人事部によると、第1四半期の登録求人および求職件数はそれぞれ300万件と700万件、過去最高を記録。求人件数および求職者数の上位5職種はそれぞれマーケティング、コンピューター、機械、秘書、建築とコンピューター、マーケティング、機械、建築、経理。(6/16人民日報p2)
■中共中央広報部、中央直属機関工作委員会などの部門が開催した中国の労働保障発展情勢報告会において、鄭斯林・労働社会保障部長は、昨年の新規雇用者数は1200万人、登録失業率は4.2%と説明したほか、全国の就業者数が1990年時点の6億5000万人から2004年時点の7億5000万人(うち、都市部の就業者数が1億7000万人から2億6500万人)に増加したことを明らかにした。(6/17経済日報p1)

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