三井物産（株）は7月6日、DPF問題に関わる元社員と子会社元役員の起訴について、同社の槍田松瑩社長が行った記者会見の内容を公表した。
DPF事件で既に逮捕されていた弊社元社員と弊子会社元役員が東京地方検察庁により起訴された。本件は、ユーザーの皆様、国や地方自治体、関連業界団体の皆様の環境改善努力の大きな障害となる行為で、誠に慙愧に耐えず、本日御集まり頂いた報道機関の皆様を通じ、関連する全ての皆様に心より御詫び申し上げる。
去る6月14日の逮捕時点では突然の出来事であり、開示の迅速性も考慮して、弊社代表取締役を私の代理に立てての会見となったが、私が出席しなかったことで、多方面からお叱りを受け、誠に申し訳なく思っている。
昨年11月の事件判明後、原因究明のための調査と共に先ず着手したのは、本件に係わる被害を如何に解消するかということ。
具体的には、DPF装置を装着した車輌を捕捉し、装置を回収し、或いは、基準値を満たした製品に交換することに全力を挙げるということです。
また、この商品は、東京都をはじめ神奈川県、埼玉県、千葉県、横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市からなる八都県市、国土交通省、環境省、関連団体ほかの補助金対象商品となっており、この補助金の弁償を行なうことも同時に進めた。
DPF装置の回収は、7月5日現在、改良品希望の約9,300台を除いた約10,200台の内、4,580台は、夫々のユーザーの皆様と契約を締結済みです。
更に、最終的な契約書締結には至っていないが、ユーザーの皆様と弊社の対応の方法、返品の時期などの基本的な部分が既に確定しているものが、約900台ある。残りの約4,720台に関しては、今月からお客様対応人員を従来の300名体制から400名体制に拡充し、早期合意、早期回収に最大限の努力している。
一方、改良品の開発は、三井グループ製造会社の全面的な技術協力を得て、より耐久性のある材質への変更や新しい工夫を導入した改良品の完成に全力をあげている。現在、改良品は認可申請に必要な性能試験を経て耐久走行試験の段階に入っており、そのあと、認可申請の運びとなるが、認可取得、改良品への代替に全力を傾注し、一日も早い全車輌対応の完了を期していく。
こうした対応策の実行と併行し、このような事件を起こした原因の追求と、その原因を解消する改善策を実行してきている。
また、その過程において、昨年12月に公表した社内調査結果とそれに引き続く社外有識者による諮問委員会の答申を踏まえた社内処分を実行した。この中で、ピュアース社による特別背任の疑いに基づく告訴は、「被害回復の目途が立ち、元副社長も逮捕され社会的制裁を受けているので、本日告訴を取り下げた」との報告をピュアース社から受けている。
今後、再発防止の施策とその背景にある心構えを経営Topから末端まで、徹底的に浸透させて行くことが私の責務であると心に深く刻んでいる。
