（株）フレームワークスの平成17年5月期決算短信の主な内容は下記のとおり。
会社の対処すべき課題
a．研究開発体制の維持および次期製品開発
顧客のロジスティクスに関わる様々な改善ニーズに対し、総合的なソリューションの提供を目的として、ロジスティクス管理システムのパッケージ化や物流データ解析に関わる研究開発を行っている。これらの研究開発は、相当の期間と費用を要するものであるが、継続した成長にとって不可欠であると考えている。したがい、研究開発体制を今後とも維持し、将来的な市場動向や技術動向を勘案した上で、新製品開発に努める必要があると考えている。
b．研究開発要員の確保および育成
継続的な成長を実現するためには、研究開発を担う優秀な研究開発要員を確保することが必要。求人媒体を用いた中途および新卒採用を継続しているが、研究開発要員を確保するとともに人材の能力を短期間で引き上げるために、社内および社外の研修も積極的に活用している。今後も、引き続き成果主義の徹底に努め、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立していく。
c．プロジェクト・マネジメント能力の向上
受注プロジェクト数は年々増加する傾向にあり、プロジェクトの採算、スケジュール、要員等の管理能力が、これまで以上に求められている。プロジェクト・マネジメント能力を重要な事業基盤と考えており、プロジェクト・マネジメント能力の向上に向けた社員教育およびツールの開発に引き続き努めていく。
d．特定製品(「LogisticsStationiWMS」)の改良および次期製品開発
事業の大部分が、物流センター管理システム「LogisticsStationiWMS」に関連するもの。当事業年度において、最新の開発基盤である.NET版物流センター管理システム「LogisticsStationiWMS○RLEX」を発表し、平成16年10月1日より販売開始した。また、対象顧客層の拡大を図るべく、中堅企業向けの物流センター管理システム「LogisticsStationiWMS○RRTG」を発表し、平成16年12月1日より販売開始した。
さらに、調達管理、作業進捗管理、輸配送管理、輸出入管理、拠点在庫管理などサプライチェーン・ロジスティクスの更なる進展のためのソリューション群を次々と開発・販売していくことを平成17年1月5日に発表した。
今後も、これら製品の改良および新製品の更なる機能向上を実現していくとともに、多様化する顧客ニーズに応えるべく、対応領域を広めたソリューションを提供していく。
e．コンサルティング要員の確保及び育成
企業の物流改善ニーズが拡大する傾向にある中、物流コンサルティングへの重要度は急速に高まっており、コンサルティング要員の確保および育成は、事業拡大のための重要な基盤となっている。求人媒体を用いて優秀なコンサルティング要員を確保するとともに、人材の能力を短期間で引き上げるために、社内および社外の研修も積極的に活用している。今後も、引き続き成果主義の徹底に努め、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立していく。
f．情報セキュリティの向上
平成17年4月1日より個人情報保護法が施行され、情報管理に対する重要度は急速に高まっている。このような状況を重視し、プライバシーマークを遵守した情報管理体制を構築することで情報セキュリティの強化を図った。（平成17年4月26日付でプライバシーマークの付与の認定を受けた。）
今後とも情報セキュリティの向上に努め、顧客企業に信頼される企業を目指していく。
経営成績
同社の事業領域であるWMS市場は、企業の物流システムに対する改善ニーズが高まっていることや、日本において当該システムの認知度が向上していることを背景に、各社とも製品、サービス、営業の強化等の施策を講じており、拡大する市場のシェア獲得に努めている。
さらなる顧客の獲得に向け、以下の施策を実施した。
①「対象顧客層の拡大」
・社員教育や中途採用によるコンサルティングチームの能力向上により大企業向けロジスティクスソリューションを強化。
・中堅企業向け物流センター管理システム「LogisticsStationiWMS○RRTG」を発表、販売開始。
②「製品サービスの拡大」
・最新の開発基盤である.NET版物流センター管理システム「LogisticsStationiWMS○RLEX」を発表、販売開始。
・調達管理、作業進捗管理、輸配送管理、輸出入管理、拠点在庫管理などサプライチェーン・ロジスティクスの更なる進展のためのソリューション群の開発を開始。
③「販売エリアの拡大」
・名古屋支店を開設。
・株式会社SJホールディングスと、中国に北京、上海を拠点とする合弁会社を設立（平成17年6月1日より営業開始）。
・大阪支店、名古屋支店を拠点拡充のため、移転。
④「PR戦略」
・サンダーバードをイメージキャラクターとして採用。
・自社セミナーや他社セミナーにおいて積極的に講演活動を実施。
事業活動と共に、次世代に向けた新製品の開発やコンサルティング技術の向上に努め、潜在的な顧客の要望および市場開拓に応えるべく、研究開発に取り組んでいる。
また、業務提携や、従業員の採用および育成を行い、技術力、販売力およびサービスの向上に努めた。
品目別概況
[サプライチェーン・ロジスティクスソリューション]
前事業年度より継続受注しております大型プロジェクトの一部が終了を迎えたことが大きく影響し、売上高が減少した。その結果、売上高は1,344百万円（前期比25.5％減）となった。
[ソフトウェアライセンス]
営業拠点の拡充やPR戦略の積極的な推進に努めた結果、新規顧客の獲得数を昨年度より順調に伸ばし、システムの販売やライセンスの発行は堅調に推移した。その結果、売上高は464百万円（前期比32.4％増）となった。
[ハードウェア・ソフトウェアプロダクトセールス]
当事業年度のハードウェア･ソフトウェアプロダクトセールスにおいては、他社製ソフトウェアおよび機器の販売を伴う案件が少なく、その結果、売上高は145百万円（前期比54.1％減）となった。
以上の結果、当事業年度の売上高は前事業年度より517百万円減の1,954百万円（前期比20.9％減）となり、利益面は、経常利益が前事業年度より67百万円減の161百万円（前期比29.6％減）、当期純利益が前事業年度期より3百万円増の108百万円（前期比3.0％増）となった。
次期の見通し
取り巻く経営環境は、引き続き企業の物流システムに対する改善ニーズや当該システムの認知度が高まっていくものと見込まれている。
このような環境の中、当社は、SIパートナーとの連携強化、直接販売ルートの整備、新営業チャネルの開拓戦略を展開するとともに業務提携各社との連携強化に取り組み、販売ルートとソリューションの強化・拡大を図り、目標の達成に向け努力していく。
また、社内管理体制強化に努め、事業基盤の整備に取り組んでいく。
なお、子会社として北京飛龍日恒科技有限公司を設立したが、当該子会社は平成17年6月1日からの営業開始であるため、平成17年5月期は、重要性に鑑み非連結対象子会社としている。当該子会社が次期の当社業績に与える影響につきましては、現段階では未定。
平成18年5月期通期業績予想
売上高2,500百万円（前期比127.9％）
経常利益316百万円（前期比196.0％）
当期純利益190百万円（前期比175.5％）
