（財）食品流通構造改善促進機構は、平成17年度生鮮食品流通電子タグ導入実証事業の3件の応募に対し、富士通（株）（代表提案者）を採択した。
企画提案概要は、代表提案者が富士通、生産・出荷団体は愛知県経済農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会栃木県本部で、卸売業者が東京青果（株）、仲卸業者（株）船昌等、小売業者は（株）マルエツ、（株）ライフコーポレーション。システム開発者が富士通。
提案内容は、生鮮食品流通における検品・分荷・商品管理等の物流プロセスに電子タグを導入し、取引情報の活用を含めた労働力省力化を実現する。
そのため、新作業体系及びシステムを）物流プロセス改善と品質管理の強化のポイントで開発し、対応する。
物流プロセス改善（特に、手作業による検品作業の改善）
ア）生鮮物流業務のモデル化による作業体系の見直し。
イ）商品着荷や置場情報のリアルタイム把握による引取促進、効率化（市場内）。
ウ）電子タグを活用し、入荷検品・出荷検品等の業務プロセスにおける作業の効率化を図る。
※今回活用予定の電子タグ：UHF帯域電子タグ（ユビキタスIDセンター認定予定）暗号化、パスワード等のセキュリティ機能付きを予定
品質管理の強化
ア）物流経過情報保持と携帯電話による商品トレーサビリティ検索機能（生産履歴情報参照）の活用。
イ）温湿度センサーによる流通過程の温湿度等の品質モニタリング。
これらユビキタス・コンピューティング技術、取引EDIを融合活用したシステムを開発し、生鮮物流プロセスへ適用することで今回のモデルケース全体では25％以上の物流効率化が期待できる。
