ライオン（株）は、平成17年12月期中間決算短信（連結）の中長期的な会社の経営戦略で、平成13年度より「収益構造改革推進本部」を設け、トップダウンで大規模なトータルコストダウンに取り組んでおり、平成17年度より新たに5年間で100億円のトータルコストダウンを目指して、抜本的な構造改革を強力に推進している。
当中間期は、製造原価の低減を積極的に推進するとともに、物流費の削減、販促費の効率的活用等の施策を実行した。
あわせて基幹システムのリスク対応と運営費の削減に取り組み、これらの施策により確保した原資を、重点ブランド、新製品の育成投資に振り向けた。
また、会社の対処すべき課題で、製造プロセスの革新などによる主力製品分野における抜本的な製造原価の低減、IT活用によるサプライ・チェーン・マネジメントの効率化や間接業務の合理化等、一層の経営効率化に努めるとともに、海外を含めた最適生産体制の検討を行うなど、収益構造の改革を強力に推進しているとしている。
