日本トランスシティ（株）の平成18年3月期第１四半期財務・業績の概況(連結)の経営成績は下記のとおり。
総合物流事業において、国内外における拠点間の連携強化などにより、港湾運送業や国際複合輸送業務の売上高が増加し、それに伴い陸上運送業の輸送量も増加した。倉庫業は、保管残高が回復するとともに、物流加工業務の取扱高も前期並の水準を維持した。
前期末には、タイの自動車部品専用物流センター（第2期）が、ことし5月末には、冷蔵危険品倉庫（第２期）がそれぞれ完成したが、これらの高付加価値・高機能型物流センターの運営についても順調に推移した。
その他の非物流事業は、全般的に厳しい環境ではあったが、収支改善に努めた。以上の結果、当第１四半期の連結売上高は、前年同期比6.5％増の200億６百万円の計上となった。
連結経常利益は、業務効率化の推進や退職給付費用の軽減等による人件費の減少などにより、前年同期比30.3％増の11億5千9百万円の計上となった。なお、当期から、同社グループが保有する固定資産について、減損会計基準の適用を行い、連結子会社（ゴルフ場運営会社等）の保有する建物、土地、コース勘定につき、特別損失28億７千８百万円を計上したため、連結四半期純損失は23億1千9百万円となった。
当期の連結業績予想は、貨物取扱量の増加による稼働率の上昇、業務効率化、退職給付費用の軽減等による人件費の減少などの理由から、平成17年5月17日公表の数値を見直し、通期業績予想は、中間期は売上高395億円（据置）、経常利益21億円（17億円）、当期純利益△18億円（△20億円）、通期は売上高795億円（据置）、経常利益40億円（34億円）、当期純利益△７億円（△10億円）にそれぞれ修正する。
