ライオン（株）は、平成18年12月期中間決算短信（連結）の中長期的な会社の経営戦略で、収益構造の改革を掲げており、平成13年度より「収益構造改革推進本部」を設け、トップダウンでトータルコストダウンに継続的に取り組み、平成17年度より新たに5年間で100億円のトータルコストダウンを目指して、抜本的な構造改革を強力に推進している。
当中間期は、前期に引き続き製品原価の低減、物流費削減等の施策に積極的に取り組んだが、原油価格の高止まりによる原材料価格高騰の影響を受けました。今後の柔軟な生産対応、製品原価の一層の低減を図るため生産拠点の再編等の構造改革施策に取り組んでいる。
また、「原油価格高騰によるコストアップへの対応強化」について、収益構造改革推進本部を中心にコストダウン施策の追加および前倒しを進め、競争費および固定費の効率化をより一層追求し、コスト効率を高めている。
さらに、製造プロセスの革新などによる主力製品分野における製造原価の低減、基幹システムの再構築、間接業務の合理化等を進め一層の経営効率化に努めるとともに、海外を含めた最適生産体制への移行および低収益事業の外部化等、抜本的かつ構造的な収益構造の改革に取り組んでいるという。
経営成績では、家庭品事業で、製造原価、物流費の低減等に積極的に取り組んたが、原油価格の高止まりによる原材料価格の上昇や国内売上高減少等の影響を受け、営業損失となったとしている。
また、薬品事業では、製造原価の低減、物流拠点の集約や競争費用の効率化等を推進し、営業利益を出したという。
