日本郵船（株）の平成18年3月期第1四半期財務・業績の概況(連結)の経営成績は下記のとおり。
当第1四半期は、連結売上高4,306億円（前年同期3,722億円）、営業利益365億円（同326億円）、経常利益363億円（同320億円）、四半期純利益217億円（同171億円）となった。
連結売上高は、前年同期に比べ海運業部門の船隊規模の拡大、および物流事業の売上増により、前年同期比15.7％増となった。
一方で燃料油価格の高騰や、定期船の北米鉄道料金の値上げ等、売上原価が増加したため、営業利益は前年同期比12.0％増にとどまり、売上高営業利益率は前年同期の8.8％から8.5％へと、0.3ポイント下降した。
経常利益は支払利息の減少等により、前年同期比13.5％増。また四半期純利益は、固定資産処分損が減少し、前年同期比27.3％増となった。
セグメント別概況
定期船事業
全般的に荷動きは堅調に推移したが、燃料油価格の高騰や内陸費用の増加等の影響を受け、全体では前年同期比増収減益。特に北米航路では、鉄道料金の値上げ等コストの増加に加え、南中国出し荷動きの一時的鈍化もあり、収支を圧迫しました。中南米航路では運賃水準、積高ともに好調に推移した。
その他海運事業
鉄鉱石・石炭等のバルク貨物および自動車輸送などを中心とする不定期船部門、原油・LNGのエネルギー関連物資および石油・ケミカル製品の輸送を担うタンカー部門による2つの部門で構成されている。
不定期船部門
自動車船は、中近東向けをはじめ全航路で荷動きが堅調に推移し、船腹不足が続く中、傭船や配船工夫による安定配送に努めている。バルク貨物は、全般的に市況が低迷するなか、ケープサイズでは安定収益の確保に努めました。パナマックス、およびハンディサイズでは、支配船腹の投入等による効率的配船により、高収益を維持した。チップ船、オープンハッチ船、冷凍船でも堅調な収益を維持し、不定期船部門全体として前年同期比増収増益。
タンカー部門
原油タンカー、LPG船、LNG船等の長期安定契約船は、引き続き順調に稼動したが、全般的に市況が軟調に推移したため、部門全体として業績は前年同期を下回る結果となった。
物流事業
前期より積極的に取り組んできた「物流戦略プラン（LSP-Ⅱ）」により、NYK Logistics部門は前年同期に比べて大幅に収支を改善した。北米では内陸輸送が好調であり、欧州の各社も順調に収益を回復しております。アジアでは、自動車物流案件を中心に新規受注を進めている。航空貨物部門は、燃料費の高騰等のコスト上昇により、増収減益。
ターミナル関連事業
コンテナ貨物の荷動きは、前期に比べやや減速の傾向にあるが、日本・アジア・北米等、同社保有ターミナルの取扱量は堅調に推移し、前年同期比で増収増益。昨年7月に米国西岸で一部ターミナル運営に混乱が発生しましたが、各種対策の成果もあり、現在では順調に運営している。
客船事業、その他（省略）
