日本トランスシティ／08年3月期、拠点集約・再配置費用かさみ減益

日本トランスシティが5月13日に発表した2008年3月期連結決算は、売上高864億円（前期比3.8％増）、営業利益40億円（13.7％減）、経常利益40億円（12.2％減）、最終利益23億円（11.7％減）となった。
港湾運送業では、四日市港の利用促進や新規航路の誘致活動に積極的に取り組み、北米航路、ベトナム航路が新設され、海上コンテナの取扱量の増加につながった。
倉庫業では、関東地区で07年7月から東松山物流センター第2期倉庫（埼玉県東松山市）が営業を開始、同地区の拠点を集約することで倉庫の稼動率向上に努めた。また、三重県亀山地区では液晶関連メーカーの貨物の取扱いを目的とした新倉庫の建設に着手した。関西地区では、ことし5月の高槻営業所閉鎖を前に、2月に尼崎営業所を開設した。
陸上運送業では、環境に優しい物流として取り組んでいるバルクコンテナ（粒状貨物専用）輸送の取扱いが順調に増加した。
倉庫業では期中平均保管残高、同貨物入出庫数量が前期に比べてやや減少したが、物流加工業務の取扱量は順調に推移した。国際複合輸送業務では、航空貨物の取扱量は減少したものの、海上輸送での輸出貨物の取扱量は増加、全体的に堅調な業績を維持した。
連結経常利益は、燃料価格の高騰、作業費の増加、為替変動の影響などがあったほか、関東、関西地区で新拠点の開設や集約、再配置を進めるための費用の発生、法人税法の改正による会計処理の変更により、減価償却費の増加分として2億円を計上し、減益となった。