在中国日本国大使館／中国経済週報（2005.8.20-8.26）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2005.8.20-8.26）を発表した。 概況・経済政策■馬凱・国家発展改革委員会は、第10期全人代常務委員会第17次会議において、今年の国民経済と社会発展計画の執行状況について、以下の通り報告した。・上半期のGDPは9.5％。・通年の穀物栽培面積は前年比3631万畝増の15億6000万畝、夏の穀物生産量は1062億5000万キログラム、51億キログラムの増産。・1～7月の固定資産投資は27.2％の増加。・上半期の農民現金収入は前年同期比12.5％増の1586元、都市部住民可処分所得は同比9.5％増の5374元。・１～7月の財政収入は同比15.2％増の1兆9359億元、財政支出は同比15.1％増の1兆4661億元、財政黒字は同比627億元増の4699億元。・1～7月の貿易総額は同比22.8％増の7659億ドル。・1～7月の都市部の新規雇用者数は665万人、年間目標の73.9％に達した。再就職したレイオフ者数は297万人。・「国家中長期科学・技術発展計画大網」の編成作業が基本的に完成。・西部における10大重点プロジェクトの建設が開始し、投資総額は1360億元。馬主任は「現在の経済発展情勢は、全体として良好だが、経済の持続的・急速かつバランスの取れた健全な発展を制約する深層矛盾や問題点が効果的に解決されず、経済運営に新たな問題点が現われている。経済全体に対する調整には積極的な効果がでた一方で、構造的問題も現われ始めている。」と述べたほか、次の問題点を挙げた。（1）穀物の更なる増産、農民の更なる増収を制約する要因が多い。（2）固定資産投資における新規着工事業が依然として多く、投資構造がなお非合理的である。（3）工業企業の利益伸び率が縮小。（4）石炭、電力、石油、運輸分野では全体として供給不足の状況が続いている。（5）生産活動における安全問題がなお深刻である。（6）農村と中小企業への貸し渋りが目立つ。（7）直接金融の比率が低すぎる。（8）株式市場の低迷が続いている。（9）貿易黒字が大幅に増加。　（8/26経済日報p2）■李揚・国家発展改革委員会経済運行局巡視官は、国内における石油製品の生産、消費、在庫および輸出状況について、全体的には正常であり、供給は保障され、オイルショックの可能性はないとの見方を示したほか、広東省などの地域で石油製品の供給バランスが緊迫していることについて、自然災害や国際原油価格の高騰など多くの要因によるもので、関連部門が既に緊急措置を取り、状況はまもなく改善すると述べた。（8/20人民日報p5）財政・金融■第10回全人体常務委員会第17次会議において、中・低所得者層の税負担を減少させるため、個人所得税の課税控除額を1500元に引き上げるとの提案が審議された。（8/24人民日報p1）■中国人民銀行は23日、国内商業銀行における米ドル・香港ドルの小口預金利息を引き上げた。（8/23国際商報p1）対外経済■中国商務部とEUは25日、中国製繊維製品によるEUの港湾での在庫問題について、技術レベルの協議を開始した。（8/26国際商報p1）■中国とオーストラリアとの間に行われた中国―オーストラリア自由貿易協定に関する第２回協議が24日北京で終了した。第3回協議は10月末に行われる予定。（8/26国際商報p1）産業■国家統計局によると、1～7月の一定規模以上の工業企業の利益は前年同期比20.6％増の7437億元に達し、工業企業経済効益総合指数は前年同期比10.36ポイント上昇の170.43ポイント、うち、国有企業及び国有持株企業の利益は前年同期比18.5％増の3661億元、集団所有制企業は同比29.1％増の274億元、株式企業は同比30.2％増3878億元、外資系企業と香港・澳門・台湾企業は同比1.7％増の2068億元、民営企業は同比40.1％増の850億元。（8/23人民日報p6）■国家統計局により営業収入上位1000社の工業企業を対象とした調査からは、工業企業発展における六つの特徴が以下の通り示された。（１）総体規模は確実に拡大しており、競争力は一層強化されている。（２）企業規模による利益が顕著で、労働生産の効率が高い。（３）国有企業、株式企業、外資系および香港・台湾・マカオの投資企業が主。（４）業界分布は重工業・化学工業が中心。（５）地域分布は、東部地域が優勢。（６）各企業の収益相違が大きく、利益の分布が不均衡。■国家統計局によると、7月の乗用車生産台数は前年同期比55．4％増の26万4800台に達したものの、生産台数は前月比1万台以上減少した。（8/23国際商報p1）■中国企業連合会と中国企業家協会は「2005年中国企業上位500社」を発表した。上位500社の2005年の営業収入は国内総生産の86.4％を占めている。（8/22人民日報p6）■国家標準化管理委員会、国家発展改革委員会、商務部、鉄道部、交通部、民用航空総局、国家質量検疫検査総局、国家統計局は共同で「2005～2010年全国物流標準発展計画」を発表し、物流標準に関する2005～2010年の指針・目標・重点任務・主要措置および具体的な標準項目を明らかにした。（8/22国際商報B1）■現時点のシルバー産業の市場規模は6000億元に達した。（8/24経済日報p2）国有企業■李栄融・国有資産監督管理委員会主任は中央管轄国有企業責任者会議において、上半期の利益は前年同期比29.1％増加したものの、利益の伸び率が減少した企業は106社、減益した企業は67社、集団レベルの赤字企業は26社で全体の15.4％に上ったと発表。（8/20人民日報p5）■国有資産監督管理委員会によると、2004年、中央管轄企業による技術改革・開拓への投資額は767億6000万元に達した。（8/20国際商報p1）農業・農村■全国における初めての省レベル農村商業銀行「上海農村商業銀行株式有限公司」が25日、上海で設立された。登録資本金は30億元。これについて、李偉・中国銀行監督管理委員会副主席は、現地の状況に応じた管理機構を設立することによって、農村信用社における新たな管理体制が初歩的に形成されたと述べた。（8/26経済日報p5）労働・社会保障■国務院新聞弁公室は24日、「中国における性別平等と女性の発展状況」白書を発表した。（8/25中国経済時報ｐ１）■2004年末までに、全国の都市・農村部の女性就労者は就労者全体の44.8％を占める3億3700万人、うち、都市部の女性就労者は4227万人、都市部就労者全体の38.1％を占める。（8/23人民日報p1）