在中国日本国大使館／中国経済週報（2005.9.3-9.9）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2005.9.3-9.9）を発表した。 概況・経済政策■温家宝・国務院総理が主宰した国務院常務会議において、「アルミ工業発展特別規画」、「アルミ工業産業発展政策」および「中華人民共和国会計法修正案（草案）」が可決された。（9/8経済日報p1）財政・金融■蘇寧・中国人民銀行副総裁は、上半期の銀行カードの発行枚数および取引総額がそれぞれ8億7500万枚と24兆600億元に達したことを明らかにした。（9/9人民日報p6）■8月の商品先物市場の契約枚数および売買金額はそれぞれ前年同期比12.88％と15.4％増の2773万6416枚と1兆1987億1100万元。（9/7国際商報p1）■1996年以来初めて許可された全国的な国内資本の株式銀行「渤海銀行」が来年開業する予定。登録資本は50億元。（9/7人民日報p2）対外経済■商務部と欧州委員会は5日、EU各港で滞っている中国産繊維製品問題の解決について合意した。（9/6人民日報p2）■黄海・商務部部長助理は、国内小売市場において、外資に対する地域、持ち株権利と数量の制限が取り消されて以来、外資商業企業には以下の４つの動向が見られるようになったと述べた。１、外資企業による設立申請の増加２、単独出資する外資企業の増加３、外資系卸業の増加４、外資企業によるM＆Aの増加（9/8経済日報p9）■国務院台湾事務弁公室と国家開発銀行は7日、「台湾系投資企業の発展を支持する開発型金融協力に関する協定」を締結した。国家開発銀行は協力期間の5年間において、総額300億元の融資を提供。（9/8国際商報p１）■劉亜軍・商務部投資促進事務局局長は、7月末現在、中国で設立が認可された外資系企業は累計53万3593社、実行ベースの外資導入額は5951億9100万ドルに達したことを明らかにしたほか、9月にも6000億ドルを超える見込みを示した。04年末現在、中国の対外直接投資（金融分野を除く）は累計448億ドル、海外プロジェクトの売上高は1140億2800万ドル、契約金額は1562億9400万ドル、労働力輸出による収益は308億2000万ドル、契約額は361億1000万ドル、輸出した労働者は319万3000人。（9/8経済日報p2）■国家質量監督検験検疫総局によると、9月20日より、日本からの廃プラスチック輸入貿易が再開。（9/9国際商報p1）産業■黄海・商務部部長助理は6日、消費財小売総額は1978年から2004年にかけて35倍に増え、増加率は年平均14.6％に達したことを明らかにし、2010年までにその額が10兆元を超えるとの見方を示した。（9/7国際商報p1）■国家海洋局によると、上半期の海洋産業の総生産は前年同期比2842億4000万元、10.8％増の7202億3000万元、同期GDPの4.2％を占める。海洋原油の生産量は前年同期比18％増の1576万8000トン。（9/9人民日報ｐ6）■商務部によると、1～7月の生産資材の販売総額は前年同期比16％増の7億7400万元、伸び率は前年同期および前月比それぞれ6ポイントと0.2ポイント減少。（9/7国際商報p1）その他■商務部によると、2000年～2004年末までに、公安部によって解決した知的財産権侵害案件は5305件、金額は約22億元、逮捕した犯罪容疑者は7100人。（9/8経済日報p2）