在中国日本国大使館は中国経済週報（2006.3.4-3.10）を発表した。
概況・経済政策
■第10期全国人民代表大会第4回会議が3月5日に開幕した。温家宝・国務院総理は政府活動報告の中で、2006年の主な取組みについて8つの施政方針を示した。
1．安定かつ比較的速い経済の発展を維持する
2．社会主義「新農村」の構築を確実に進める
3．産業構造の調整と資源節約・環境保護を強力に進める
4．地域間における協調的発展の推進を継続する
5．科学技術と教育による国家振興戦略と人材強国戦略を実施し、文化事業の建設を強化する
6．改革開放を一層推進する
7．国民の切実な利益に関わる問題の解決を高度に重視する
8．民主政治の構築と社会安定の維持を強化する
また、温家宝・国務院総理は「第11次五ヵ年規画」期間のGDP年平均成長率目標を7.5％とすることを表明したほか、単位GDP当りのエネルギー消費量および汚染物排出総量を20％と10％削減すると述べ、「第11次五ヵ年規画」期間中の戦略的重点と主な取組みについて、以下6点の内容を明らかにした。
1.「社会主義新農村」の建設（「三農問題」の解決を戦略の頂点と位置づけ）
2.産業構造の改善の加速と経済成長モデルの転換の促進
3.地域間の調和の取れた発展の推進
4.自主創新能力の強化
5．改革の深化と開放の拡大
6.調和の取れた社会の構築への努力
（3/6国際商報A1）
■国家発展改革委員会は3月5日、第10期全国人民代表大会第4回会議で「2005年国民経済・社会発展計画の執行情況と2006年国民経済・社会発展規画草案に関する報告」を提出し、2006年の経済・社会の発展に関する取組み・措置および主要目標を次のように打ち出した。
10点の取組み・措置：
1.マクロ経済政策を安定させ、安定かつ速やかな経済発展を維持する。
2.「社会主義新農村」の建設を推進し、農業の発展と農民の増収を促進する。
3.自主創新能力の増強を強力に進め、創造革新型国家の構築を着実に推進する。
4.産業構造の最適化の促進を加速し、産業技術レベルと総体的競争力の向上を強力に進める。
5.資源節約と環境保護を強化し、経済成長モデルの転換を促進する。
6.地域の優位性を十分発揮し、地域間の調和の取れた発展を推進する。
7.改革の深化を継続し、科学発展に適合する体制を作る。
8.利益共有型の開放戦略を積極的に実施し、対外開放の質・レベルを一層高める。
9.教育を優先的に発展させる戦略を堅持し、各社会事業の全面的な進歩を促進する。
10.国民大衆の切実な利益に関わる問題を真剣に解決し、社会の安定を重視し維持する。
主要目標：
1.2006年のGDP成長率を8％前後に
2.都市部の新規雇用者数を900万人、都市部失業率を4.6％に
3.住民消費価額指数の上昇率は3％
4.対外貿易の成長率は15％
5.単位GDPのエネルギー消費量は4％前後の削減
6.都市部住民一人当たりの可処分所得は6％上昇
農民一人当たりの純収入が5％上昇
7.科学技術・教育など各事業の発展の加速
8.生態環境の改善の継続
（3/7人民日報p3、3/7中国経済時報p1）
■中国工程院は、東北地域における水資源・土地資源の配置、生態・環境の建設及び持続可能な発展などに関する若干の戦略問題を内容とした研究報告を国務院に提出したことを明らかにした。同報告による8項の提言の主な内容は以下の通り。
・耕地を確保し、中国における最大規模の農産物生産基地を構築する。
・20年～40年をかけ、森林資源を回復させ、東北地方の林業における持続可能な運営を保障する。
・都市部の健康的発展を促進し、水資源危機と地質災害を解決する。
・水資源の配置を合理的に行い、水の環境を保護し、水の汚染を防止し整備する。
（3/7人民日報p12）
■財政部が全人代に提出した「2005年の中央・地方予算執行情況と2006年の中央・地方予算草案に関する報告」によると、2006年に中央財政からの科学技術への支出は前年比115億9000万元、19.2％増の716億400万元。（3/7人民日報p12）
■曾培炎・国務院総理は3月8日に主催した国務院の会議で、「国務院による設備製造業の振興加速に関する若干の意見」の関連作業を着実に実行するようと指示し、現時点における4つの重点な取組みについて以下の通り強調した。
1.主要な任務の明確、重点分野での進展の実現
2.改革深化の継続、体制の健全化
3.対外開放の拡大、独自開発力の強化
4.組織の協調強化、着実な実行の徹底。
（3/9人民日報p2）
■鉄道部によると、「中長期鉄道網規画」の重要事業として、北京～上海間の高速鉄道建設事業の立件が正式に可決された。（3/9人民日報p1）
■17項目の法律・法規の起草、改正などの内容が含まれる「2006年における中国の知的財保護に関する行動計画」が発表された。（3/9国際商報p1）
財政・金融
■財政部は3月5日、第10期全国人民代表大会第4次会議に「2005年の中央・地方予算執行情況と2006年の中央・地方予算草案に関する報告」を提出し、以下の内容を明らかにした。
1.2006年の中央財政収入は前年執行比2022億2500万元増、11.7％伸び1兆9272億400万元、地方財政と合わせ、2006年の全国財政歳入は同比3795億4000万元増、12％伸び3兆5423億3800万元、歳出は同比4665億3600万元増、13.8％伸び3兆8373億3800万元。
2.2006年の中央財政支出は前年執行比1927億6300万元増、9.7％伸び2兆2222億400万元。
3.財政赤字は前年比50億元減の2950億元に達し、GDPに占める比率は1.5％まで縮小。
4.2006年の長期建設国債発行額は前年比200億元減少の600億元。
（3/7中国経済時報p1）
対外経済
■「第11次五ヵ年規画要綱（草案）」によると、2010年までに、中国の貨物貿易とサービス貿易はそれぞれ2兆3000億ドルと4000億ドルに達する見通し。（3/7国際商報p1）
農業・農村
■財政部が全人代に提出した「2005年の中央・地方予算執行情況と2006年の中央・地方予算草案に関する報告」によると、2006年に中央財政からの「三農問題」への支出は前年比422億元増の3397億元、財政支出全体の21.4％を占める見通し。（3/7人民日報p12）
■尹成傑・農業部副部長は、第10期全国人民代表大会第4回会議の記者会見で、「新農村」建設の推進に関する6つの措置を説明した。
1.財政投入を増大し、農村・農業インフラ施設の強化と農業の成長方式の転換を行い、近代農業を強力に進め、農業の総合生産力を高める。
2.農民の増収に尽力する。
3.農村における基層の民主を拡大する
4.農村における「精神文明」を構築する
5.農村社会の管理・構築を強化する
6.農村における各種の改革を深化し、農村の経済社会の発展に強力な支持を提供する。
同会見で、朱志剛・財政部副部長は「新農村」の建設に向けた財政の支援策について、次の6点を明らかにした。
1.2006年に、中央財政による「三農問題」へ投入は前年比14.2％増の3397億元。
2.農業税を全面的に撤廃するため、中央財政からは地方へ毎年782億元を交付する。
3.農村優遇の財政・税務政策を引き続き改善し強化する。
4.農村の義務教育への投入を拡大する。（「第11次五カ年規画」中に2182億元を投入。）
5.農民の医療問題を解決する。（2006年、中央財政からは「新型農村合作医療制度」の
試行に補助金として前年比7倍の47億3000万元を投入。）
6.「郷・鎮政府機関の機構改革」、「農村義務教育制度の改革」と「県・郷の財政体制改革」を主要内容とする農村総合改革を推進する。
労働・社会保障
■財政部と国家税務総局はレイオフ者の再就職に関する3つの税収優遇策についての通知を発表した。（3/8人民日報p2）
その他
■衛生部は3月5日、広東省で32才の男性が鳥インフルエンザで死亡したことを発表した。（3/6人民日報p9）
