在中国日本国大使館／中国経済週報（2005.8.27-9.2）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2005.8.27-9.2）を発表した。財政・金融■国内の石油供給を保障するため、国家発展改革委員会、財政部、商務部、税関総署、財務総局は共同で、「石油製品輸出政策の調整に関わる関連問題に関する通知」を発表し、年末までに石油の輸出を抑える方針を明らかにした。（8/31経済日報p2）■中国人民銀行は31日、人民元第5シリーズ2005年版紙幣を発行。（9/1中国経済時報p2）■呉小平・中国保険監督管理委員会副主席は、7月末までの保険資産総額および運用残高が年初比17％と21.5％増の1兆3869億元と1兆2619億元に達したことを明らかにした。上半期における保険資金の投資収益率は約2％、通年約4%の見込み。（8/31経済日報p5）対外経済■米中間の繊維摩擦問題をめぐる4度目の交渉が最終合意に至らず終了した結果を受け、米国政府は1日、中国製繊維製品2品目に対し、新たに緊急輸入制限を発動すると発表。（9/2経済日報p5）■商務部と国家統計局が発表した「2004年中国対外直接投資統計公報」（非金融）（香港・マカオ・台湾を除く）によると、2004年、中国企業による対外直接投資額は前年比93％増の55億ドル、うち、国有企業による投資比率は、03年の43％から04年の35％に減少。（9/2人民日報p6）産業■「2005年科技金融開拓発展ハイレベルフォーラム」で発表された「中国創業投資発展報告」によると、2004年末までに、ハイテク分野へのベンチャー投資件数は全体の51.3％を占める1628件、投資額は投資額全体の約61.1％(134億4千万元)に達した。（8/29人民日報p6）■商務部、公安部、工商総局、税務総局は共同で「中古車流通管理弁法」を発表し、10月1日から実施する。当弁法により条件を満たすブランド自動車経営者による中古車経営が可能になった。（9/1経済日報p10）国有企業■李栄融・国有資産監督管理委員会主任によると、中央管轄企業の再編による現時点までの中央管轄企業の数が196社から169社に減少した。（9/1人民日報p6）■1～7月、電子工業分野における国有重点企業47社の生産高は前年比8.9％増の3162億9000万元、利益は前年同期比66．5％減の19．5億元。（9/2中国経済時報p1）