在中国日本国大使館は中国経済週報（2005.9.17-9.23）を発表した。
概況・経済政策
■第7回G20財務相・中央銀行総裁会議が10月15～16日、河北省で開催される予定。金人慶・財政部部長と周小川・中国人民銀行総裁が議長を務める。（9/21人民日報p6）
財政・金融
■謝旭人・国家税務総局局長は22日、1994年～2004年の所得税総収入は2兆7319億元に達したと発表。2004年の所得税収入は1994年の761億元と比べ、6.64倍増の5811億元。（9/23中国経済時報p1）
■国家発展改革委員会と国家統計局が発表した全国70都市を対象とした不動産物件の販売価格に関する調査結果によると、8月の物件販売価格は前年同月および前月比、それぞれ6.3％と0.7％上昇。（9/19経済日報p2）
■国家税務総局は「個人所得税管理弁法」を発表し、納税者の身分証明書番号を利用するいわゆる「背番号制」を導入。（9/20人民日報p2）
対外経済
■中国製繊維製品をめぐる貿易摩擦問題に関する中国と米国との第五回協議は26～27日、ワシントンで開催予定。（9/17国際商報p1）
■商務省は、ロシア、韓国、日本と米国から輸入されるエピクロロヒドリンに対し、アンチダンピング措置を決定。（9/22国際商報p1）
■商務部によると、外資の人気投資分野は製造業からエネルギー、サービス産業にシフトしつつあり、今後はサービス産業に集中すると予想。（9/21国際商報p1）
■商務部によると、1～8月の鋼材輸出量は前年同期比712万トン（97.2％）増の1444万トン、輸出総額は同比121.5％増の92億8000万ドル。（9/17国際商報p1）
■商務部によると、1～8月の石炭輸出量は前年同期比1025トン減少の4834万トン、輸出額は同比16.4％増の27億9000万ドル。（9/21国際商報p1）
産業
■陸東福・鉄道部副部長は、「中長期鉄道網計画」の実現には、約2兆元の投資が必要であり、幅広く民間資金を鉄道事業に導入する必要があると強調。（9/21経済日報p1）
■商務部によると、1～8月の飲食業の小売総額は前年同期比810億8000万元（17.6％）増の5417億5000万元。（9/20国際商報p1）
国有企業
■国有資産管理監督委員会によると、「国有単独出資公司取締役員会と国有資産管理監督委員会との関係規範化に関する意見」が近く公布される見通し。（9/20経済日報p7）
農業・農村
■ 全国における産業化した農業経営組織数および固定資産総額はそれぞれ2000年比70.9％と91.7％増の11万4000戸と8099億元、農業産業化に関わった農村世帯は8454世帯、就業者は3333万2000人。（9/20人民日報p6）
■国家統計局によると、2005年の早熟稲の生産量は前年同期比1.3％減少の3179万トン。（9/17人民日報p6）
■農業部によると、2005年「陽光事業」により研修を受けた農村労働力は150万人に達し、研修後の就業率は84.7％、移転就業者は127万人。（9/23人民日報p1）
■農村の出稼ぎ労働者は1億2000万人に達した。（9/19人民日報p5）
労働・社会保障
■賈治邦・国家災害減少委員会副主任・民政部常務部長は、9月20日までに、各事故による死亡者は1630人、損壊した物件は145万件、直接の経済損失は1630億元、中央が投入した救済資金は41億元と公表。（9/23人民日報p2）
その他
■人事部・人事科学研究院が発表した「2005年中国人材報告」によると、中国の人材総合指数は0.35ポイント、比較対象となる48ヶ国のうち第37位、人材の国際競争力の弱さを指摘。（9/22人民日報p5）
