（株）日通総合研究所は、企業物流短期動向調査を公表した。
調査は、企業物流の最新動向を把握することを目的に、1988年10月に第1回の調査を行い、以降、年2回（上期、下期）のペースで継続的に実施している。
2002年からは、四半期ごとに実施するとともに、大幅な内容改訂と対象事業所の拡充を図り、調査結果は「日通総研短観」として広く公表している。
調査対象は、製造業、卸売業の主要2,500事業所。調査項目は、国内向け出荷動向、輸送機関別利用動向、輸出入貨物の動向、在庫量と営業倉庫利用の動向、運賃・料金の動向、売上高に対する物流コスト割合の動向。
これらについて、当期実績見込みと次期見通しを対前年同期比「増加する」、「横ばい」、「減少する」等の3つの選択肢の中から選択、調査項目ごとに各選択肢の回答事業所数を集計し、その合計事業所数に対する割合を算出、動向判断指数として提示する。
今回調査は2005年7-9月の実績と2005年10-12月の見通しを9月下旬時点でうかがい、1,220事業所（回答率48.8％）から協力を得た。
概要は下記アドレスを参照。
http://www.nittsu.co.jp/soken/report/rpo_outlook/tankan-gaiyou2005-10.pdf
