日通総合研究所は11月2日、企業物流短期動向調査（2010年9月実施）の結果を発表した。
調査対象は、製造業、卸売業の主要2,500事業所で、国内向け出荷、輸送機関別利用、輸出入貨物、在庫量と営業倉庫利用、運賃・料金、売上高に対する物流コスト割合についての動向を2010年7-9月の実績と2010年10-12月の見通しについて1050事業所（回答率42.0％）から回答を得た。
概要によると、国内向け出荷量の動向では7～9月実績（見込み）の業種別荷動き指数は、全15業種中その他の製造業など9業種がプラス、パルプ・紙など6業種がマイナスとなった。10～12月見通しでは、金属製品など3業種がマイナスになり、プラスの業種もプラス幅が縮小するなど、一部を除いて明るさは窺えない結果となった。
輸送機関利用の動向では7～9月実績（見込み）の輸送機関別「利用動向指数」では、一般トラック、特別積合せトラック、宅配便ではプラス、鉄道コンテナ、内航コンテナ、国内航空ではマイナスとなり、輸送機関によりバラツキが大きい。
10～12月見通しでは、全輸送機関で「利用動向指数」が低下してマイナスとなる。マイナス幅は鉄道コンテナの△2から国内航空の△18までバラツキはあるものの、全輸送機関で荷動きの減退が見込まれる
輸出入貨物量の動向では7～9月実績（見込み）の「荷動き指数」は、外貿コンテナ・国際航空の輸出・輸入ともプラスを維持するものの、プラス幅はいずれも前期（4～6月）実績より縮小し、荷動きの動向はやや陰りが窺える展開。
10～12月見通しでは、外貿コンテナ・国際航空の輸出・輸入ともさらに「荷動き指数」が低下し、外貿コンテナではプラスにとどまるものの、国際航空ではマイナスに落ち込む。結果、外貿コンテナでは荷動きの回復が続くがその勢いは鈍化し、国際航空では荷動きは減退に転じる見通し。
在庫量と営業倉庫利用の動向は7～9月実績（見込み）の在庫量と営業倉庫保管量の動向をみると、すべての「動向指数」がマイナスを示したが、前期（4～6月）実績からは改善し、マイナス幅が1ケタまで縮小。
しかしながら、10～12月見通しでは、いずれの「動向指数」も悪化の方向に向かい、再び2ケタのマイナスに落ち込む。このため、在庫圧縮および営業倉庫保管量の削減圧力が強まる見通しである。
運賃・料金の動向では7～9月実績（見込み）の「動向指数」は、すべての機関がゼロ水準±2の範囲内に納まり、総じて現状維持の傾向が強い。前期（4～6月）実績との比較では、一部を除いて小幅の変化で推移した。
10～12月見通しは、特別積合せトラックで△4とややマイナス幅が拡大し、運賃は低下方向に向かうが、その他の機関では「動向指数」が引き続きゼロ水準±2の範囲内にとどまり、運賃・料金水準の大幅な変動は見込まれない。
物流コスト割合の動向は、7～9月実績（見込み）の「動向指数」は、消費財卸など8業種がプラス、化学・プラスチックおよび窯業・土石がゼロ水準で、金属製品など5業種がマイナスを示した。業種全体の「動向指数」は+3で、前期（4～6月）実績からは5ポイントの上昇がみられた。
10～12月見通しでは、業種により若干のバラツキがみられるが、業種全体の「動向指数」は+2と弱含み横ばいで推移。この結果、物流コスト割合には僅かながらも上昇気配が窺える。
