東部ネットワーク（株）の平成18年3月期中間決算短信の経営成績は下記のとおり。
物流の「最適化提案営業」により、3PL事業等の推進で獲得した新規事業に加えて、元請として担当した地域の輸送力増強や、業務提携によっても取扱地域や輸送量が拡大したので、輸送品目別営業所運営から、複合輸送対応営業所運営に切替え、同社の全国輸送ネットワーク創りのベース拠点とした。
不動産賃貸事業は、大型投資を継続してまいりました転貸物件の厚木物流センター（神奈川県厚木市：約26,300㎡）は、平成17年6月に竣工し開業した。
今後急速な高齢化社会の進展に対応するため60歳定年制から継続雇用制度を平成17年9月1日から導入した。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は、413百万円増収の3,777百万円（前年同期比12.3％増）となり、営業利益332百万円（前年同期比48.6％増）、経常利益も351百万円（前年同期比45.7％増）となりましたので、中間純利益は204百万円（前年同期比44.9％増）となった。
事業別の概況
貨物自動車運送事業
トラック輸送部門の石油、化成品原料、セメントの各輸送のうち、石油輸送は、ハイテクローリー化と24時間稼働シフト車に移行することで、運行車両台数の合理化を進め、化成品原料輸送は、扱い拠点の増加に伴う増強を行い、セメント輸送は、前期に競合同業他社を吸収したので、輸送量が大幅に増加し、この3輸送で前期比4.8％増収となり、清涼飲料、びん・容器輸送は、元請業者として、主力の関東地域から東海・中京地域を直営で輸送力の増強を図りながら、全国ネットワーク輸送に向けて協力会社とのアライアンスを強化し、拡大をしておりますので前期比29.4％増収となった。
その他輸送部門は、小型車が中心で、前上期に宅配部を清算いたしましたので前期比47.0％減収。この結果、関連業務の荷役作業も含め、当事業の売上高は2,668百万円（前年同期比13.5％増）。
商品販売事業（省略）
不動産賃貸事業
同社が提供する各種賃貸施設のうち、自社施設のテナントビルは、前上期に大口テナントが転出したが、同下期には後継テナント先との賃貸契約が相次ぎ成約したため、当上半期の稼働率が高まり、自社施設部門の成績は前期比5.6％増収となった。
借上施設は、前述のとおり、転貸式大型倉庫の厚木物流センターがことし6月より稼動した効果により、借上施設部門の成績は、前期比180.7％増収となった。
この結果、当事業の売上高は428百万円(前年同期比33.2％増)となり、好成績を収めることができた。
その他事業（省略）
通期の見通し
各荷主の負託に応える強固な企業体質の構築に向け、安全・輸送品質・環境対策本部を設置し積極的な取り組みを行なうとともに、利便性を提供するため、独自の、季節の繁閑差物量を吸収するシステムを拡充し、全国ネットワークを創りあげる。
このため、関東地域の拠点整備に加え、関西地域の輸送は委託輸送で対応したが、新規事業の獲得を機会に、2拠点（兵庫県に西宮営業所、播磨営業所：合計10,367.67㎡）を取得し、大型車46両を配備、西日本の拠点として、平成17年11月に稼働した。
また、旧千葉営業所（千葉県）は、不動産賃貸物件として平成17年10月に稼働した。今後も3PL事業（物流の一括受注）の推進と既存事業の取引深耕・業務提携等により事業規模拡大とともに諸経費の削除を図っていく。
通期の業績の見通しは、売上高を7,306百万円（平成17年5月26日開示）から7,526百万円（前年同期比11.2％増）に増額し、経常利益は636百万円（前年同期比31.3％増）、当期純利益は370百万円（前年同期比32.1％増）を見込んでいる。
