日本郵政公社の平成18年3月期中間決算の郵便業務の経営成績は下記のとおり。
郵便業務の経常収益は、IT化の進展、民間事業者との競争の激化、企業の経費節減等による平成17年度上半期の通常郵便物の減少（前年同期比3.6％の減）など、厳しい経営環境の下、需要拡大に向け積極的な営業活動を行った結果、ゆうパック（同15.8％の増）や冊子小包(同70.3％の増)の増などにより、前中間期8,542億円に対し11億円増の8,554億円となった。
経常費用は、調達コストの削減に努めたものの、競争力強化のための営業・集荷体制の強化、CSの向上やサービス改善に伴う集配運送費の増加等により、前中間期9,109億円に対し48億円増の9,157億円となった。
この結果、経常損失は前中間期566億円に対し36億円減益の603億円。特別利益として9億円、特別損失として107億円計上した。特別損失のうち66億円は逓信病院等に係る減損損失。
経常損失に特別損益を加えた結果、平成17年9月期の郵便業務の中間純損失は前中間純損失562億円に対し、138億円減益の701億円。
通期の見通し
平成17年度下半期は、昨年10月に全面リニューアルを実施したゆうパックについて、「翌日午前配達エリアの拡大」、「代金引換ゆうパックの引換代金のまとめ送金サービスの開始」などの利便性向上施策を実施しているが、今後も「インターネット追跡照会サービスの改善」、「受渡BOX（ポストキューブ）の設置場所拡大」など、さらなる利便性の向上に取り組むとともに、接遇・マナーレベルの認定や研修の推進を通じてCS（お客さま満足度）の向上に取り組み、利用拡大に努めている。
引き続き「手紙って、ドキドキする。」キャンペーンの展開による手紙文化の振興を図るとともに、年賀はがきの販売促進のための全国規模の販売キャンペーンを実施している。
業務面も、全国の普通局約1千局で実施しているJPSの推進やオペレーション基盤の改革等を通じて生産性の向上・コスト削減を推進する。
さらに、平成18年4月以降の国際物流事業分野への進出に向け、準備を進め、これらの施策等を着実に行うことにより、郵便事業の拡大再生産に向けた基盤づくりに取り組んでいるが、アクションプラン・フェーズ2の当初計画では織り込んでいなかった減損損失及び民営化準備に伴う追加費用などの影響を受け、通期の当期純利益はアクションプラン・フェーズ2に掲げた目標（250億円）を下回り、156億円と見込んでいる。
