ヤマトホールディングス（株）（旧会社名：ヤマト運輸）の平成18年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
ヤマトグループは、ことし4月より中期経営計画「ヤマトグループレボリューションプラン2007新価・革進3か年計画」をスタートさせ、宅急便ネットワークに新たな価値を組み合わせ、グループ全体の成長力を加速させるとともに、あらゆる業務領域においてプロセス改革を実践し、高効率経営に努めた。
その結果、営業収入は5,508億20百万円となり、前中間連結会計期間に比べ7.2％の増加となった。これに対し、費用面は、生産性の向上と諸費用の削減に努めた結果、営業利益は310億54百万円となり、前中間連結会計期間に比べ65.7％の大幅な増加となった。
これに営業外損益を含めた経常利益は323億27百万円となり、前中間連結会計期間に比べ62.9％の増加となった。一方、中間純利益は財務体質をより強固にするため計上したデリバリー事業分割に伴う土地の評価損などにより、448億69百万円の中間純損失となった。
当中間連結会計期間の中間配当金は、当初の予定どおり、1株当たり9円。
事業フォーメーション別の概況
デリバリー事業
宅急便事業は、多様化するお客様のニーズに柔軟に対応するため、細分化した市場ごとに積極的な営業を展開するとともに、「ドライバーダイレクト」の定着をはかるなど、お客様の利便性の向上に努めた。その結果、宅急便の総取扱個数は5億43百万個となり、前中間連結会計期間に比べ6.7％増加し、営業収入は3,550億45百万円となった。
クロネコメール便事業は、法人顧客との取引拡大や、販売窓口の拡大など営業強化に努めた。さらに、ことし7月より海外向けの「クロネコ国際メール便」の発売を開始した。その結果、クロネコメール便の取扱冊数は8億12百万冊となり、前中間連結会計期間に比べ23.2％増加し、営業収入は573億97百万円となった。
以上の結果、デリバリー事業の営業収入は4,398億74百万円となり、前中間連結会計期間に比べ
6.3％増加した。
BIZ－ロジ事業
内外一貫のロジスティクス事業の体制を整備し、従来の業態別の単機能セールスからトータルな物流提案による営業を展開した。しかし、海外における航空輸送需要の低迷や競争激化の影響もあり、BIZ－ロジ事業の営業収入は545億53百万円となり、前中間連結会計期間に比べ0.9％減少した。
ホームコンビニエンス事業
引越事業は、営業組織を整備するなど営業力の強化をはかったことにより、法人引越は堅調に推移したものの、個人引越は競争激化により厳しい市場環境が続いた。
物品販売事業は、ことし9月より「ギフト支援サービス」を開始するなど積極的な営業展開を実施した結果、ホームコンビニエンス事業の営業収入は211億16百万円となり、前中間連結会計期間に比べ0.8％増加した。
e－ビジネス事業
業種別営業体制を確立し、注文請負型からソリューション提供型への転換をはかり、セキュリティの要素を加えた提案をするなど積極的な営業を展開した。
その結果、クレジット・信販業界向けの情報処理サービスが好調に推移したこともあり、e－ビジネ
ス事業の営業収入は130億18百万円となり、前中間連結会計期間に比べ9.9％増加した。
フィナンシャル事業
ことし7月より通信販売等の商品代金決済サービスのラインアップを拡充し、通販事業者向け総合決済サービス「宅急便コレクト」を開始するなど、新サービスの提供に取り組んだ。その結果、ことし4月1日付けで子会社化したファインクレジット（株）を含め、フィナンシャル事業の営業収入は222億58百万円となり、前中間連結会計期間に比べ81.3％増加した。
通期の見通し
「ヤマトグループレボリューションプラン2007新価・革進3か年計画」は順調なスタートを切ったが、下半期も好調さを持続させるため、営業力の強化と高効率経営により一層注力するとともに、デリバリー事業以外のグループ事業の成長戦略を加速させていく。
ことし11月1日、ヤマトグループは事業持株会社体制から純粋持株会社体制へ移行した。従来のヤマト運輸（株）をグループ全体の「意思決定・監督機能」を有するヤマトホールディングス（株）と、デリバリー事業の「執行機能」を有するヤマト運輸（株）に分割し、ヤマトホールディングスがデリバリー事業を含めて5つの事業フォーメーションを束ねる新しいグループ体制となりました。
今後、ヤマトホールディングスが、グループ全体の戦略的な意思決定と最適な経営資源の配分を行う事でグループ全体の成長のスピードを加速させ、さらなる企業価値の向上に取り組んでいく。
業績の見通しは、営業収入1兆1,400億円、営業利益660億円、経常利益680億円、当期純損失253億円を見込んでいる。
