ヤマトホールディングスは10月30日に発表した2009年3月期の中間決算によると、売上高6199億円（前年同期比6.1％増）、営業利益197億円（26.2％減）、経常利益204億円（27.1％減）、当期利益86億円（42.6％減）と大幅な減益となった。
デリバリー事業は、国内の景気悪化を受け小口商流貨物を中心に宅急便数量が伸び悩んだことに加え、原油価格高騰により諸経費が増加するなど厳しい経営環境が続いたことにより減益となった。
デリバリー事業では、宅急便6億700万個（2.6％増）、クロネコメール便10億9700万冊（4.5％増）で、売上高は4907億4800万円（4.6％増）。これに対し、費用面では労働時間短縮のための人件費に加え、原油価格高騰により諸費用が増加した結果、営業利益は77億6000万円となり、前年同期に比べ42.7％減少した。
BIZ－ロジ事業は、販売物流サービスは、物流に係る時間の短縮と費用の削減を実現する提案営業が順調に事業拡大したものの、貿易物流サービスは、米国向け輸出減少の影響などにより低調に推移し、売上高は487億6000万円（4.8％増）、営業利益は22億400万円（4.9％減）。
ホームコンビニエンス事業は、売上高は昨年9月からムービングを統合したことにより、266億5700万円（27.5％増）と 大幅増となったものの費用面では傭車費など下払費用が増加した結果、8億1300万円の営業損失となった。
E－ビジネス事業は、急速に成長が見込まれる「ネットスーパー」の領域において、Webサイトを利用したシステム構築、スーパー内での運営管理、お客様への配達、商品代金の決済などヤマトグループの強みを活かした事業モデル創出の準備を進めた。
この事業モデルはヤマトグループの高度なサービスを安価で簡単に導入できる仕組みとして積極的に営業展開し、市場への浸透をはかっていき売上高159億8900万円（4.1％増）、営業利益25億7000万円（2.0％増）となった。
フィナンシャル事業は、8月より通販事業を手掛ける顧客に向けてネット総合決済サービス「クロネコWebコレクト（パソコン版）」の提供を開始し、クレジットカードや電子マネー、コンビニエンスストアでの決済など決済手段を充実させることで、通販事業者の販売力向上につなげる事業展開を推進し、売上高は262億2400万円（5.2％増）、費用面ではショッピングクレジット事業において、法令改正に対応して貸倒引当金が増加したことなどが影響し、営業利益は48億5000万円（7.7％減）となった。
なお、通期業績予想は、変更はなく、売上高1兆2800億円、営業利益670億円、経常利益675億円、当期利益335億円。
