日本NCR（株）が構築と導入支援を行っている、富士写真フイルム（株）とグループ企業の統合データウェアハウス（DWH）が、11月より稼動する。
日本NCRは昨年から、全世界に展開する富士フイルムと子会社、関連会社の連結経営情報を統合・一元管理するグローバル・データウェアハウス（GDWH）の構築に参画、一部を稼動させてきた。
このたび更にGDWHに取り込むデータを拡大し、海外を含めたSCM情報や環境情報の管理・把握まで実現する。このGDWH内の情報の拡充により、富士フイルムは、グローバル規模での多角的な情報の統合・一元管理を拡大し、日々変化する情報の管理および分析を通じて、グループ最適と部門最適の両面を考慮しながら、迅速かつ的確に経営判断や意思決定を行うことが可能となる。
今回のGDWHの構築にあたって、将来のデータやアプリケーションの増加を想定し、NCRのMPP（超並列）サーバとTeradata（テラデータ）DWHが採用されている。
更にDWHの構築には、製造業向け論理データモデル（以下：M-LDM）が採用されている。このM-LDMはDWHを構築するためのガイドと言えるもので、業務要件を反映した質の高いデータ設計を、短期間に行うことができる。
さらに、分析を通じて正規化されたデータ構造により、多種多様なアプリケーションとの連携や、将来の拡張や変更に柔軟に対応することが可能で、M-LDMは、今回の富士フイルムのGDWHのような全社規模の一元的なDWH、”エンタープライズ・データウェアハウス”の構築、拡張の際に威力を発揮する。
プロジェクトは、富士フイルムと富士フイルムコンピューターシステム（株）がプロジェクトを主導し、ベリングポイント（株）がプロジェクトサポートと要件定義を、日本NCRがGDWHシステム構築を担当している。
