日本貨物鉄道（株）の平成17年度中間決算の事業概要は下記のとおり。
3年間の中期経営計画「ニューストリーム2007」の初年度である当期は、モーダルシフトの担い手としてお客様に選択される輸送サービスを提供するため、全社をあげて安全・安定輸送の徹底を図るとともに、積極的な営業展開など収入の確保、経営の効率化に取り組んだ。
鉄道事業は、地震、台風等の影響により660本の列車が運休した。コンテナの輸送量は、生野菜青果物や積合せ貨物等で前年を下回ったものの、農産品や自動車部品等で前年を上回り、前年同期に比べ2万トン増の1,091万トン（100.2％）となった。
車扱の輸送量については、セメント、化学工業品等で前年を下回り、前年同期に比べ8万トン減の653万トン（98.7％）。この結果、輸送量合計では前年同期に比べ6万トン減の1,744万トン（99.6％）となり、運輸収入は前年同期に比べ4億円減の609億円（99.3％）。
開発・関連事業には、不動産賃貸収入の増等により、前年同期に比べ4千万円増の145億円（100.3％）。
以上により、営業収益は前年同期に比べ4億円減の783億円（99.5％）、経費面は、コンテナリース料の増等があったものの、コスト削減努力等により営業費用は前年同期に比べ1億円減の764億円（99.8％）。営業利益は前年同期に比べ2億円減の19億円（87.6％）、経常利益は前年同期に比べ4億円減の8億円（66.7％）。
これに特別損益、法人税等を加減した中間純利益は前年同期に比べ3億円減の4億円（55.2％）となった。
