（株）日通総合研究所は、2005年度・2006年度経済・貨物輸送の見通しを公表した。
要約は下記のとおり。
経済
・世界経済は、高水準にある原油価格のさらなる上昇という大きなリスク要因を抱えるなか、04年に比べ拡大テンポが鈍化するものの、予測期間（05～06年）を通じて底堅い動きで推移しよう。米国経済は、インフレ封じ込めの金融政策スタンスが継続されるなか、05年3.6％成長のあと、06年の後半には減速に向かうものの、通年では3.4％と巡航速度の成長を維持しよう。一方、欧州、アジアの06年の経済成長は、ともに05年を上回るものとなろう。欧州経済は、ユーロ安を背景とした外需の伸びに支えられる外需主導の回復基調が続き、アジア経済もNIEsやASEANともに、半導体やIT・デジタル機器の需要持ち直しを背景に、輸出がリード役となる。なお、中国経済は、北京五輪や第11次5カ年計画等を背景にインフラ投資需要は根強く、引き続き固定資産投資をリード役に高成長が見込まれる。
・わが国経済は、05年度に引き続き、06年度の成長も輸出増と国内民間需要の好循環に支えられる。過剰債務・過剰設備の解消と企業収益の拡大を受けて設備投資が拡大基調で推移するなか、雇用・所得環境の改善と株価上昇の資産効果が追い風となって、個人消費も増加基調を維持する。ただし、06年度は個人消費・設備投資に対する逆風も強まる。公的負担増が家計の可処分所得を下押しすることや、エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇を背景に、設備投資拡大の主因となっている企業収益の増勢鈍化も避けられないことから、06年度の実質経済成長率は05年度の2.7％増を下回る1.9％増に減速しよう。なお、06年度は消費者物価の動きが持続的なプラス基調に向けて底固めに入ることから、デフレ脱却に向けての最終局面を迎えるものとみられる。
国内貨物輸送
・2005年度の国内貨物輸送は、消費関連貨物が前年度における大幅減の反動により食料工業品などを中心に2％台の増加となろう。生産関連貨物についても引き続きプラス基調に変化はないとみられるが、これまで好調であった鉄鋼や家電などに頭打ちの動きが見込まれることなどから、1％を下回る小幅な伸びが予測される。建設関連貨物については、工場やマンションの建設が堅調なことに加え、公共投資のマイナス幅の縮小に伴い、2％台の比較的小幅な減少にとどまりそうである。こうしたことから、総輸送量は0.4％減と、マイナスながら水面近くまで浮上しよう。
・2006年度については、一般機械や化学製品などにも頭打ちの動きが予測されるほか、石油製品の需要減などもあって、生産関連貨物は微増にとどまろう。また、消費関連貨物も個人消費の増勢鈍化を受けて、1％程度の伸びがせいぜいであろう。建設関連貨物については、工場やマンションの建設需要が引き続き堅調を維持する一方で、公共投資の低迷によりマイナス幅はいくぶん拡大しよう。こうしたことから、総輸送量は1.1％減と7年連続の減少になろう。
国際貨物輸送
・2006年度の外貿コンテナ貨物（主要8港）の輸出は、機械機器の在庫調整が前年度終了したことに伴い、アジア向けが機械機器を中心に堅調に推移し、米国向けも自動車関連貨物が堅実な荷動きとなることから、5.7％増になるものと予測される。輸入は、国内需要の増勢鈍化に伴い、機械機器の増加幅が縮小し、消費財も横ばいに近い水準で推移することから、3.9％の増加にとどまる。
・2006年度の国際航空の輸出は、IT関連貨物などの在庫調整の影響が一巡することから、アジア線は前年度下期以上の伸びが期待でき、太平洋線もプラスに転じることから、6.4％増になるものとみられる。輸入は、回復への展望が見えにくい展開となりそうだが、機械機器類がIT関連貨物を中心に着実な増加が見込まれるなど、全体では2.1％増と小幅ながらプラスに転じるものと見込まれる。
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（株）日通総合研究所
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