日通総合研究所は、2008年度経済・貨物輸送の見通しを発表した。
2008年度の国内貨物輸送は、全品類とも前年度水準を下回り、総輸送量は5,224.7百万トン（前期比2.0％減）と低調な動きと予測している。消費関連貨物は、個人消費が伸び悩むことに加え、前年度における増加の反動などから1,191.7百万トン（1.9％減）。
輸送機関別では、自動車が4,748.1百万トン（2.4％減）、鉄道50.4百万トン（1.1％減）と減少するが、内航海運は425.2百万トン（3.6％増）、国内航空0.997百万トン（8.0％）
生産関連貨物は、前年度不振であった鉄鋼には若干のプラスが見込めるが、設備投資が伸び悩むほか、鉱工業生産も低水準での推移が避けられないことから、一般機械や化学製品などは小幅ながらマイナスに落ち込もう。さらに、石油製品の大幅な減少もあって、トータルでは1,834.7百万トン（2.2％減）。
また、建設関連貨物は、公共投資の低迷により引き続き水面下の動きは避けられないものの、マンションや住宅等の建設需要が増加に転じることから2,146.9百万トン（1.9％減)と2007年度の（5.6％減)マイナス幅は縮小する。
2008年度の外貿コンテナ貨物（主要9港）の輸出は、米国景気低迷の影響を受ける北米向けに期待が持てず、中国向けも伸びが鈍化するが、新興国向けなどが好調に推移し、111,188千トン（4.4％増）。
輸入は、設備投資が緩やかながら拡大基調となることから機械機器類は底堅い荷動きとなるが、主力の消費財は個人消費の伸び悩みに加え、食の安全性の問題が上期までは尾を引くことから、128,128千トン（0.8％増）。
国際航空の輸出は、太平洋線の回復が遅れ、IT関連貨物も上期に調整局面を迎えるものの、アジア線、欧州線が自動車部品、映像機器などを中心に堅調に推移することから、1,357.5千トン（2.6％増）。輸入は、機械機器類がプラス基調での推移が予測される一方で、消費財は魚介類、食料品、衣類などに力強さが見込めないことから、1,240千トン（1.9％減）。
