（株）キユーソー流通システムの平成17年11月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
食品物流業界におきましては、物流アウトソーシングニーズの高まりにより受託の増加はあるものの、同業他社との価格競争による収受料金の低下に加え、燃料価格の上昇や、品質管理への対応および環境に対するコスト負担が上昇し厳しい状況が続いた。
同社グループは、中期経営計画「KRSG40」の2年目をスタートさせ、アセット型3PLの営業の強化をはかり、保管貨物を主体とした食品メーカーなどの共同物流と専用物流の新規顧客獲得と既存顧客の領域拡大を推し進めるとともに、新規事業として顧客の受注センター業務請負を開始した。
また、松戸営業所の冷凍冷蔵庫増設（平成17年12月稼動）の着手、倉庫作業支援システムの導入、運送車両に全地球測位システム（以下：GPS）・運行記録計（以下：デジタコ）を搭載するなど機能の拡充とコスト低減を推進した。
さらに、将来の事業基盤確立に向けたキユーソー便全国小口輸配送システム（以下：キユーソース
ルー便）のリニューアル、キユーソー会（協力運送会社組織）のISO9001認証取得による物流品質の統一化と、グリーン経営の認証取得に取り組んだ。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、1,301億58百万円と前年同期に比べ88億69百万円（7.3％増）の増収となりました。利益面では、デジタコ導入による燃料使用量削減、運行効率・荷役作業効率の向上などによる総コスト削減に努めたが、削減効果を上回る燃料価格上昇と、新規顧客の立上費用および既存顧客の保管場所再編費用の増大、顧客ニーズを受けた物流改善コストの増加などにより、営業利益は31億円と前年同期に比べ6億31百万円（16.9％減）、経常利益は31億59百万円と前年同期に比べ4億22百万円（11.8％減）、当期純利益は13億78百万円と前年同期に比べ2億34百万円（14.5％減）の減益となった。
事業の種類別セグメントの概況
倉庫事業
共同配送を主体とした地域別、温度帯別貨物の特性に重点を置いた提案営業を展開し、保管型の新規顧客開拓を推し進めるとともに、既存顧客の領域拡大に努めたが、利益面では、既存顧客の保管場所再編をおこなうとともに、倉庫スペースの効率化、荷役作業標準化などの効率向上施策によるコストの低減をはかったものの、立上費用と再編費用の吸収ができなかった。
この結果、倉庫事業収益は220億19百万円と前年同期に比べ17億41百万円（8.6％増）の増収となり、営業利益は4億45百万円と前年同期に比べ61百万円（12.1％減）の減益となった。
運送事業
共同物流およびキユーソースルー便の拡大により営業収益は伸長したが、利益面は、使用車両削減などによる運行の効率化、GPS・デジタコ導入拡大による燃料使用量削減を推し進めコスト吸収に努めましたものの、削減効果を上回る燃料価格上昇となった。
この結果、運送事業収益は966億95百万円と前年同期に比べ33億67百万円（3.6％増）の増収となり、営業利益は23億87百万円と前年同期に比べ5億7百万円（17.5％減）の減益となった。
その他事業
新規事業として顧客の受注センター業務請負の開始と、関西地区の排ガス規制猶予期間終了が近づいたことにより車両販売台数が増加し増収となったものの、利益面では、共同購買の利益率の低下が影響し減益となった。この結果、その他事業収益は114億43百万円と前年同期に比べ37億60百万円（49.0％増）の増収となり、営業利益は2億31百万円と前年同期に比べ65百万円（22.0％減）の減益となった。
次期の見通し
食品物流業界は、物流アウトソーシング基調は一段と高まり受託の機会が拡がる一方、同業他社との価格競争による収受料金低下に加え、燃料価格の高止まりや、環境への取り組み、食の「安全・安心」に対する品質管理への強化などコストの増加が続くと予想され、一段と厳しい環境になるものと思われる。
このような状況のなか、同社グループは、次連結会計年度を中期経営計画「KRSG40」の最終年度として、アセット型3PLの基盤の強化、地域別・得意先別の取り組み強化などの基本方針の継続による共同物流および専用物流の拡大を目指すとともに、倉庫スペース当たりの売上拡大と利用会員を拡大する「求貨求車情報システム（QTIS）」およびリニューアルによる「キユーソースルー便」の営業を強化し、営業収益の拡大に注力する。
さらに、倉庫部門は「倉庫作業支援システムの全国拡大と小口品保管の自動倉庫化」、運送部門は「運送センターによる運行の効率化」、管理部門は「受注センターによる業務の集中化」などによる業務プロセスの改善を推進し総コストの低減をはかるとともに、稼動した松戸営業所の冷凍冷蔵庫をはじめ拠点の整備を推し進め、競争力を一段と強化する。
なお、次期業績は、営業収益1,341億円、経常利益34億円、当期純利益14億80百万円と予想している。
