（株）フレームワークスの平成18年5月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
物流センター管理システム（WMS）市場は、企業が戦略的に物流改善に取り組もうとする気運が高まっていること、日本において当該システムの認知度が向上していることを背景に、市場拡大の傾向にある。
同社グループの最近の業績状況は、売上高の多くを占めていた大型案件（顧客企業の要件に応じてシステムの修正・追加を行うシステム・インテグレーション事業において、大規模なシステム修正・追加を伴う案件）が端境期を迎えていることから、前期から売上高が大きく落ち込んでいる状況にある。
このような状況を踏まえ、グループは、前期より直接販売ルートの整備や、中国展開を含めた新営業チャネルの開拓、業務提携および新分野におけるアライアンスパートナーの開拓など、新規顧客獲得・販売力強化のための施策に積極的に取り組み、売上高の回復に努めた。
また、平成17年11月には、ＳＣＭを主とした経営コンサルティング事業を営む（株）日本ビジネスクリエイトの株式を取得してグループ会社化し、グループ事業の強化やソリューション領域拡大に積極的に取り組んだ。
これらの活動に努めた結果、足下の状況は見込み案件数（新規顧客）の増加が顕著であるものの、その多くが商談中であり受注成約に至っていないことから新規顧客獲得は躍進せず、結果として業績は低調に推移することとなった。
これらの結果、売上高は低調な水準で推移し、売上高の落ち込みに伴い経常損失と当期純損失を計上することとなった。
品目別概況
「サプライチェーン・ロジスティクスソリューション」
前期より新規顧客獲得のための施策に積極的に取り組んできた結果、コンサルティング・サービス事業は堅調に推移しているが、システムの新規受注が進まなかったことからシステム・インテグレーション事業の売上高が伸びず、また、既存の大型案件が端境期にあることが大きく影響し、売上高は424百万円となった。
「ソフトウェアライセンス」
自社開発の物流センター管理システム「Logistics Station iWMS」の既存顧客に対する追加納入は堅調に推移したものの、新規顧客への販売が進まなかったことから売上高は141百万円となった。
「ハードウェア・ソフトウェアプロダクトセールス」
他社製品の販売を伴う案件が堅調に推移しており、売上高は95百万円。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は661百万円、経常損失269百万円、中間純損失174百万円となった。
なお、平成17年3月に設立した中国子会社「北京飛龍日恒科技有限公司」が平成17年6月より営業開始したことおよび平成17年11月に日本ビジネスクリエイトの株式取得したことを受け、当中間連結会計期間より、これら子会社を連結子会社とした連結決算を行っている。
なお、日本ビジネスクリエイトは、平成17年11月末日をみなし取得日として、同社の連結子会社としているため、当中間会計期間の業績には影響していない。
また、平成17年12月に、医療情報系システム開発やシステム・インテグレーション事業を営む（株）シーエスシステムズの株式を取得し、子会社化した。
なお、当該子会社は、ベトナム現地法人「C.S.FactoryCo.,Ltd.」（（株）シーエスシステムズ100％出資）を設立しており、平成17年12月末日をみなし取得日としてこれら2社を連結子会社とした。
主要品目
■システム・インテグレーション
パッケージソフトウェアの修正および他システムとの連携に関わる設計・開発・導入
サプライチェーン・ロジスティクス作業全般
ソリューション
■コンサルティング・サービス
物流業務の調査、分析、指導およびシステム化に関わるコンサルティング
■パッケージライセンス
パッケージソフトウェアのライセンス販売および保守サポート
ソフトウェアライセンス
■SIパートナーライセンス
SIパートナー制度に基づく、ソース公開・教育およびSIパートナーサポート
ハードウェア・ソフトウェアプロダクトセールス
他社製ソフトウェアおよび機器の販売並びにそれらに関わる付帯サービス
通期の見通し
現在の商談状況を勘案すると、今後下期において見込み案件の受注成約が順調に進む見通しで、前期より取り組んできた新営業チャネルの開拓戦略の成果として、ターゲット企業の経営層に直接アプローチができる環境が整いつつあり、新規の見込み案件に関しても受注確度の高い案件が浮上してきている。
加えて、新たに連結子会社となった日本ビジネスクリエイトおよびシーエスシステムズが下期の業績に影響する。
今後、協力的な営業体制を敷き、グループのシナジー効果を高め、グループの管理体制強化に努め、グループ事業の基盤整備に取り組む。
平成18年5月期通期連結業績予想
売上高3,544百万円
経常利益412百万円
当期純利益195百万円
