日本郵船（株）は、中南米・アフリカコンテナ航路の本社業務の大半を当該地域に移管する。
これは近年の南アフリカと中南米諸国における経済成長に対応し、より現地・現場に密着した高品質な輸送サービスをお客様に提供する。
現在、当該航路を管轄している中南米・アフリカグループは業務の移管が完了する2007年3月（予定）を以って発展的に解消する。
中南米アフリカ航路の本社＝Global Head Quarter（GHQ）＝機能のみを、同社コンテナ航路の企画や運営など全般を管轄する定航マネジメントグループに統合し一元化することで、より効率的な航路運営体制を整える。
移管する業務のうち、収支管理は、サンパウロとサンチアゴの二ヶ所に設置する本部「Trade Head Quarter（THQ）」に移管する。サンパウロの本部は、アフリカ・南米東岸航路を管轄し、サンチアゴの本部は中米・南米西岸航路を管轄する。
また、アジアからの輸出入貨のマーケティング業務は、中国マーケットの情報拠点である香港の地域本部「Regional Head Quarter（RHQ）」に移管し、運航業務は立地条件を生かして設立したシンガポールの本船オペレーションセンターに移管する。
マーケティング業務を香港に、運航業務をシンガポールに一元化する事で、それぞれの機能を大幅に強化する。
さらに、中南米地域での多面的な経営戦略を展開するために、南米の東西両岸の本部や地域本部を統轄し、より広汎な事業戦略を推進する統轄本部をサンパウロに設置する。
