DHLは、国連開発計画（UNDP）および国連人道問題調整事務所（OCHA）と災害管理パートナーシップを締結した。
災害発生時は、物資の輸送スピードと物流管理が人命救助につながり、そのため災害救助専門家は長い間、救援物資の迅速な輸送手段に頭を悩ませていた。
今回、ケマルデルビシュUNDP総裁、ヤンエーゲラン国連緊急援助調整官とDHLの親会社ドイツポスト・ワールドネットの企業公共政策・サステナビリティ担当マネージング・ディレクターであるモニカウルフマチスが覚書に調印し、これによって国連とDHLとの協力関係が正式に築かれた。
今回のパートナーシップ締結に関して、デルビシュUNDP総裁は「2005年は自然災害が甚大な被害をもたらし、我々はそこから多くの教訓を得た。長期的な回復への道のりを円滑にするためには、国際援助組織が救援物資を迅速かつ効率的に運ぶ手段を持つことが不可欠」と述べている。
DHLはこれまでに、世界経済フォーラムの災害レスポンス・ネットワーク（DRN）が主導する空港緊急対策チーム（AET、本部：ドバイ）に積極的に参加しており、突然の天災に見舞われた地域への支援活動として、救援物資や医療物資の輸送を行っている。
DHLのリーダーシップのもと、AETは2004年のインド洋津波の際にスリランカのコロンボで、突発的な災害による危機的な状況の中、救援物資の航空貨物業務における経験や専門性を活かした支援を提供した。また、DHLは2003年にイラン南東部を襲った地震や昨年10月にパキスタンで起きた地震の際にも同様の支援を提供した。
今後、DHLは「災害対策チーム」を世界3カ所に設立するなど、支援活動の組織の拡充に注力する。まず1つ目のチームを2006年春頃までにシンガポールに設立し、残り2チームは中東・アフリカ地区とラテンアメリカ・カリブ諸国地区に設立する予定。
大規模災害発生時には、特別な訓練を受けたDHL社員から構成されるチームが、被災地近くの空港で物流業務を支援。各チームは最大100名の社員ボランティアで構成される予定で、DHLは、UNDPが積極的に取り組む災害時のリスク削減および各国のリスク回避能力を高めるための活動を支援する。
