（株）ファミリーマートは3月1日、下記の組織改編を実施する。
2005年度は、2003年度より採用しているディストリクト体制の継続と、池袋本社による支援体制を強化したが、2006年度は、ファミリーマートのさらなる飛躍を実現するための第2次構造改革の年と位置付けると共に、全都道府県への出店が完了することに伴う、加盟店支援密度の向上と地域戦略の強化のために、全社が戦闘力をより発揮できる体制を整えることを、組織・人事の基本方針とした。
組織改編
1．ディストリクト
四国地方の早期200店体制の確立と、山陰地方への出店加速に対応するため、ディストリクトの再編を行う。これにより、従来の「20ディストリクト体制」から「21ディストリクト体制」に増強する。
加盟店への支援密度を高め、経営基本計画に基づく施策の実現と、地域における店舗網の拡充を目的に、エリアを111エリアから116エリアへ、開発課を現行の40課から41課体制とする。
また、Ｓ＆ＱＣのモデル化、教育環境の整備を目的に、直営店の一部をオペレーション本部の管轄とする。
2．商品本部
（1）これまで、ファミリーマートのＤＣＭ（デマンドチェーンマネジメント）は、物流構造の改革を中心として推進し成果をあげてきたが、今年度はこれらに加え、商流改善を中心とした利益構造改革をさらに推進するために、商品本部内に移管した上で「ＤＣＭ推進部」に格上げする。
（2）日用品・版権ビジネスを含めたサービス分野の収益拡大のため、商品本部の「サービス・エンターテイメント統括」を「ライフ・コンテンツ統括」に改称する。この下に日用品部を移管の上、従来のエンターテイメント部と統合し、「日用品・エンターテイメント部」とすることで、既存概念にとらわれない、新たな日用品商品開発の改革を推進する。
3．オペレーション本部
ＳＶ業務を主に管轄していたオペレーション企画部と、加盟店研修を管轄していたＦＣ研修部を統合し、「店舗オペレーション部」とすることで、ＳＶの店舗指導力の向上とストアスタッフを中心とする加盟店研修体制の充実をトータル的に捉え、加盟店支援を強化し、店舗のＳ＆ＱＣレベルの向上を図る。
4．「内部統制推進プロジェクト室」の新設
「新会社法」・「日本版ＳＯＸ法」の施行を視野に入れた内部統制の体制構築、およびＢＰＲの推進を目的に、社長直轄として「内部統制推進プロジェクト室」を新設する。
5．ＡＦＣ事業本部
国内外ＡＦＣ事業の事業領域拡大と、また環太平洋のネットワーク基盤強化に向けた海外事業展開の強化に伴い、従来の企画業務部と運営指導部をそれぞれ担当部署・機能を明確にし、「国内事業部」と「海外事業部」に再編することで、ＡＦＣ支援業務を強化する。
