（財）省エネルギーセンターは3月末、「荷主のための省エネ法ガイドブック」を発行する。
内容は、「自社が「特定荷主」になるかどうかの具体的な計算例」、「エネルギー消費量の具体的な計算方法」、「荷主の取りうる省エネルギー対策にはどんな方法があるか」といった、義務対象となる荷主が何を準備し、どのような対策を講じることが必要になるかをわかりやすく解説するとともに、「定期報告書」「計画書」の具体的な記入例を紹介する。
資源エネルギー庁省エネルギー対策課編著
B5判、約200頁
予価2,600円
発行（財）省エネルギーセンター
主な目次
1.改正省エネ法における輸送部門の新たな規制措置
2.荷主に係る措置の概要
3.荷主判断基準の解説
4.特定荷主の指定のためのトンキロ算定方法
5.エネルギー消費量算定範囲
6.エネルギー消費量算定方法
7.「計画書」の記入要領・記入例
8.「定期報告書」の記入要領・記入例
9.省エネ法・荷主に関するＱ＆Ａ
予約申込みは下記アドレスを参照。
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/060203g.pdf
（財）省エネルギーセンター
〒104-0034東京都中央区八丁堀3-19-9ジオ八丁堀
TEL03-5543-3015
FAX03-5543-4120
http://www.eccj.or.jp/book
