（株）エスビーエスの平成17年12月期決算短信（連結）の経営成績、財政状態、次期見通し、中長期的な会社の経営戦略は下記のとおり。
経営成績
グループコンセプトである「事業インフラプロバイダー」としての責務を全うし、クライアントにより多様で高品質なサービスを提供のため、サービスの多様化と品質の向上、グループの拡大に努めた。
特にグループの拡大は、当期は積極的に企業買収を行い、「引越事業」「産業廃棄物処理業」「総合物流事業」「広告代理店事業」等多岐に亘る事業範囲において、7社を新たにグループに迎え、グループ総合力の向上とサービス領域の拡大を図った。
グループ拡大に伴い、主力事業を「物流事業」「マーケティング事業」「人材事業」の3本柱から、「情報事業」「金融事業」「環境事業」を加えた6本柱体制に増強し、今後の成長戦略の基礎を確立した。
当連結会計年度は連結売上高89,319百万円（前連結会計年度比97.9％増）、連結経常利益2,125百万円（220.3％増）、連結当期純利益は1,197百万円（450.4％増）と、大幅な増収増益となった。
事業のセグメント別の業績
物流セグメント
一昨年来のＭ＆Ａによるグループ企業の増加、従来からのグループ企業の業績向上の結果、大幅な増収増益となった。
食品の低温物流を担うフーズレック（株）は、通期寄与である事に加え、センター・共配事業を推進し、単体としても売上を拡大した。また、この分野を強化する目的で、首都圏で事業展開する（株）全通と株式譲渡について基本契約を締結した。
個人向け引越し事業は、今期赤字とはなったが、グループ内での再編を行い（株）ダックへ組織統合を行うと共に、不採算であったフリーペーパー事業からの撤退、広告投資のＴＶコマーシャルへの変更・集中など、来期に繋がる施策を行っている。
東急ロジスティック（株）（平成18年1月1日、ティーエルロジコム（株）に変更）、他2社は平成17年6月にグループに加わり、下期からの業績寄与となった。
この結果、当連結会計年度の売上高は73,896百万円（132.1％増）、営業利益は1,153百万円（112.7％増）。
マーケティングセグメント
中核を成すメーリング事業は、郵政民営化を控えた厳しい事業環境に加え、個人情報保護に関わる対策費用の増大等から、損失を計上した。
強化策は、顧客企業のマーケティング活動のサポート範囲を広げるため、広告代理店である（株）ぱむをグループに迎え入れ、当連結会計年度の売上高は9,469百万円（2.1％増）、営業損失は84百万円のマイナス。
人材セグメント
倉庫内の軽作業請負・人材派遣業務ともに、好調な需要に支えられたことと営業拠点を増設したこと等により増収とはなったが、景況感好転による募集費の増加等の影響を受け減益で、当連結会計年度の売上高は5,074百万円（12.2％増）、営業利益は262百万円（18.5％減）。
その他の事業
環境事業は、年初に処理能力の増強を図るべく横浜にある中間処理施設の獲得を行ったが、立上げオペレーションに想定外の費用が掛かり営業損失となった。
金融事業は、流動化手法を活用したオフィスビル、物流施設等の不動産開発・取得を進め、オフィスビル案件では、入居率の上昇、家賃相場の上昇、地価自体の上昇という不動産市況が好転するなか、既存投資案件のパートナーから持分の取得・再流動化を実施し、営業利益となり、当連結会計年度の売上高は1,497百万円、営業利益は272百万円。
財政状態
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは952百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは、17,869百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは18,572百万円の収入となったため、現金及び現金同等物は、前会計年度に比べ1,655百万円増加となり、連結除外による現金及び現金同等物40百万円の減少により、当連結会計年度末には7,000百万円（29.9％増）となった。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益2,107百万円の計上、減価償却費1,780百万円、仕入債務の増加671百万円等による収入、一方で、売上債権の増加1,139百万円、連結調整勘定償却額943百万円、賞与引当金の減少801百万円、法人税等の支払額545百万円等の支出により952百万円の収入となり、前連結会計年度と比較して、611百万円増加した。
投資活動によるキャッシュ・フロー
ダック、東急ロジスティック（現ティーエルロジコム）、日本貨物急送（株）、伊豆貨物急送（株）、（株）ぱむ等の連結子会社の取得により12,686百万円、有形・無形固定資産の取得により2,900百万円、投資有価証券の取得により、2,002百万円支出があった。
一方で、有価証券の売却で800百万円、投資有価証券の売却で767百万円等の収入があり、その結果17,869百万円の支出となり、前連結会計年度と比較して10,346百万円の支出増加となった。
財務活動によるキャッシュ・フロー
タームローン等による長期借入10,982百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行により4,973百万円、当座貸越等により4,433百万円の資金調達を行い、一方で、長期借入金の返済1,309百万円、社債の償還430百万円等の支出があり、差引18,572百万円の収入となり、前連結会計年度と比較して7,491百万円増加した。
通期の見通し
同社グループは「2.経営方針（5）中長期的な会社の経営戦略」で述べた基本方針に加え、新本社へのグループ企業の結集による横断的営業組織の組成、情報共有化のスピードアップ、対応のスピードアップに注力して事業を拡大し、企業価値の最大化を図る。
これらの取り組みにより、通期の連結業績見通しは、売上高125,000百万円、経常利益4,400百万円、当期純利益2,700百万円を見込んでいる。
中長期的な会社の経営戦略
①グループシナジーの継続的追求
Ｍ＆Ａを通して、これまで多くの会社が同社グループに参集した。こうした企業の持つ様々な特性・情報・ネットワークを共有化し、各社の結びつきをより深く、より柔軟にすることで、同社の提供できるサービスの広がり、品質の深まり、経営の合理化・スピードアップ等、さまざまなシナジー（相乗効果）が期待でき、課題に対応できるグループになるものと確信する。
このシナジー効果の追及を継続的に行い、企業価値の向上を目指す。
②3ＰＬ事業の拡大
より高度化する顧客ニーズに応え、グループの総合力を発揮し、「マーケティング・物流コンサル」から「不動産開発・流動化」手法の活用、そして「ＷＭＳ」や「庫内アウトソーシング・物流加工」を提供し、「配送」までを行う一括物流サービスの提供を推進し、国内における3ＰＬ事業者のベストランナーを目指す。
③更なるグループ規模の拡大
サービスメニューの拡充を図り、顧客企業のあらゆるアウトソーシングニーズに対応できるグループの構築、厳しい業界環境を生き抜く為、今後も業績拡大・シナジー効果の強化、企業価値向上に寄与するＭ＆Ａを、案件を厳選し推進する。
