資源エネルギー庁は7月20日、改正省エネ法の施行に伴う特定荷主リストを公表した。リストは6月末現在で804社となっており、申請があったうち特定荷主に該当する企業を掲載した。
資源エネルギー庁によると、804社のほかにも既に届出を済ましている荷主企業もあるが、特定荷主の要件に該当するかどうかを検証する作業に時間がかかっているものもあり、各経済産業局への追加届出状況を見ながら第2報も掲載する。
特定荷主リストの掲載企業数について、同庁は「国内輸送量の過半数程度がカバーできると見込んでいたが、804社でほぼカバーできている状況」としており、第2報で大幅に増加することはないとの見方を示している。
特定荷主に該当するのは、単年度の輸送量が3000万トンキロ以上の荷主企業で、自ら輸送している量も含め、事業活動に伴って貨物輸送を委託している量で判断する。
該当企業は経済産業大臣に「貨物の輸送届出書」の提出が義務付けられており、違反すると50万円以下の罰金などの罰則規定がある。
リスト掲載企業と同業種で該当すると思われるところへのアプローチも行っている。
特定荷主リスト（2007年6月末現在）
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/070720list.pdf
