安田倉庫（株）は、日本政策投資銀行の「防災対応促進事業」融資制度の第一号として利用する。
「防災対応促進事業」融資制度利用は、企業の社会的責任が問われる昨今、物流事業の公益性を鑑みますと、災害時の事業継続体制の構築が必要不可欠、従来より部署横断的な防災委員会の設置をはじめ、各施設の防災安全対策の実施、情報システムのバックアップ体制の強化、災害時の連絡体制整備および協力会社との連携等に努めてきた。
「防災対応促進事業」融資制度における防災格付けを取得し資金調達を行うことで、横浜・守屋町の老朽倉庫の建て替え・耐震化を進めるほか、従来より実施して参りました情報システム二重化や事業継続計画の策定等の防災対策を引き続き推進する。
「防災対応促進事業」融資制度は、中央防災会議「『防災に対する企業の取組み』自己評価項目表」をベースにした独自のスクリーニングシステム（格付システム）により企業の防災に対する取組みを評価し、優れた企業を選定、当該企業の防災対策事業に優遇金利で融資を行うという「防災格付」の専門手法を導入した新しい融資制度。
安田倉庫は、今回の評価において安田倉庫（株）は、防災対応について高いレベルでの取組みがなされているという結果を得た。
安田倉庫は、部署横断的な防災委員会をはじめ社長以下の防災組織体制等が整備されるなど、経営全体にわたり高い防災意識が保たれ、特に、顧客（荷主）対応（＝貨物を守る）の姿勢を表すものとして、1各施設の防災安全対策、2情報系のバックアップ体制整備（設備、回線、データの二重化等）、3災害時における顧客（荷主）あるいは自社各事業所等との連絡体制整備、4運送会社との連携、等の具体策に積極的に取り組んでいる点が高く評価された。
融資は、安田倉庫発祥の地でもある横浜・守屋町における老朽倉庫の更新、情報システムの二重化等の防災対応事業を対象に実施するもの。
安田倉庫では事業継続計画（BCP）の策定にも業界で先行して着手しており、今回融資対象事業と併せて、一層体系的な防災体制を実現し、業界における先進モデルとなることが期待されている。
