公正取引委員会は、「海運業における特定の不公正な取引方法」（昭和34年11月11日公正取引委員会告示第17号）（以下：海運特殊指定）を廃止する。
海運特殊指定は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定により、船舶運送事業者が、単独または協定（いわゆる海運同盟（海上運送法（昭和24年法律第187号）第28条に基づく独占禁止法適用除外カルテル））等により行う海運同盟非加盟事業者、または荷主に対する各種の不当な行為を、公正な競争を阻害するおそれのあるものとして、特定の不公正な取引方法に指定したもの。
しかし、海運特殊指定は、近年運用実績に乏しく、また、その規制対象となっている行為について、海運同盟非加盟事業者の市場シェアの増大や海運同盟が定めた運賃の形骸化といった、近年の外航海運における業界実態や取引実態の変化にかんがみると、もはや実施することが極めて困難となっているものと認められるため、規制の簡素化の観点から廃止することとした。
