公正取引委員会は9月28日、札幌通運（株）に対し下請代金支払遅延等防止法（下請法）に規定されている「下請代金の減額の禁止」に違反する事実が認められたとして、同社に是正を勧告した。
札幌通運は貨物自動車運送、荷役作業などの全部または一部を下請事業者に委託し、下請事業者に対する下請代金を自社または全額出資子会社の札通ロジスティックス（株）、（株）札通ロジスティックス東京を通じて支払っているが、自社、札通ロジ、ロジ東京の利益確保のため、下請事業者に対して「値引き」または「手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請したという。
公取委は、札幌通運は2005年7月から2007年5月までの間に、こうした要請に応じた下請事業者に対し「下請代金の額に一定率を乗じて得た額を当該下請事業者に支払うべき下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた」と認定し、不当に減じた額の支払などを勧告した。
勧告では、同期間に下請代金の額から減じていた額として、総額3639万8034円を下請事業者63者に対して速やかに支払うこととし、減額行為が下請法の規定に違反するものである旨と、今後、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう、社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに、その内容などを自社の役員、従業員に周知徹底すること――とした。また、これらの措置を取引先下請事業者に周知するよう求めた。
勧告を受けたことについて、札幌通運の親会社であるロジネットジャパン（株）の小野寺克彦常務は「この是正勧告を真摯に受け止め、改めて下請法遵守に係る社内啓蒙を徹底し、全従業員のコンプライアンス意識の高揚に努め、再発防止を図る」としている。
札幌通運には下請先運送業者が約500社あり、このうち63社で下請法違反が発生したことについては「コンプライアンス順守が徹底できていなかった。これを機に、早急にルール作りを進め、コンプライアンスと内部統制の徹底に努める」（小野寺常務）としている。
