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日本政策投資銀行/日本通運に環境融資実施

2006年04月17日/未分類

日本政策投資銀行は4月10日、日本通運(株)に京都議定書目標達成計画促進事業と環境配慮型経営促進事業の2つの環境融資の実施を決めた。

京都議定書目標達成計画促進事業は、平成17年2月に地球温暖化防止にかかる京都議定書が発効したことを踏まえ、我が国の国際公約である温室効果ガス排出削減(原則平成2年度比マイナス6%減以下に、平成20年から平成24年までの平均排出量を削減)達成を後押しするため、18年度より新たに開始した融資制度。

6つの対象事業の一つに省CO2物流体系形成事業を上げ、さらに温室効果ガス削減効果が高い(マイナス8%以上)事業にはより低い優遇金利を適用するもの。

日本通運向融資は、同融資制度適用の1号案件となり、日本通運は、従前より省CO2物流の構築に積極的で、今回は同効果が極めて高いモーダルシフト(自動車貨物運送を鉄道や内航海運を活用した複合輸送に転換していくもの)を対象に融資する。

一般に、鉄道はトラック運送の1/8、内航海運は同1/4のCO2排出量とされており、融資対象となった日本通運のモーダルシフト事業はトラック運送に比較してCO2量を72%削減すると見込まれる。

環境配慮型経営促進事業は、政策銀が独自に開発したスコアリングシートに従い、設備投資の内容に留まらず管理体制など企業の環境への取組を多面的に評価、その格付ランクに従い低利融資を行うもの。

格付において、日本通運が行う天然ガス車・ハイブリッド車・液化石油ガス車など環境低負荷車両の導入や梱包資材のリサイクルに加え、電子タコメーターの導入、ドライバー向けエコドライブ研修など、ハード面に留まらずソフト面での積極的な環境への取組を高く評価した。

結果、環境格付において、「環境への配慮に対する取組みが特に先進的」と最高ランクに位置づけられ、本件融資となった。

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