大和物流（株）の平成18年3月期決算短信の経営成績は下記のとおり。
同社は、物流部門における営業収益の拡大を図り、より顧客に密着した営業体制とするため、営業組織を3ブロック制（東日本、中日本、西日本）から7地区制（東北、北信越、関東、中部、近畿、中四国、九州）へ移行し、それぞれの地区に住宅システム物流支店と店舗システム物流支店を置き、意思決定の迅速化をすすめ、顧客サービスの充実を図り、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の徹底できる体制へと改善した。
一昨年から着手していました8ヶ所の物流センターがすべて完成し、顧客の物流業務を一括受託するアセット型3ＰＬ事業が本格的にスタートした。
年金制度は従業員の福利厚生の充実を図るため、従来加入していた総合設立型の厚生年金基金を脱退し、新たに大和ハウスグループの企業年金基金に加入した。
従来加入していた基金の脱退にあたり特別掛金13億6千1百万円の損失が発生したが、投資有価証券の売却によりそのほとんどを補填することができた。
営業収益は322億2千8百万円（前期比13．6％増）で38億5千2百万円の増収となったが、利益面は、燃料費の上昇や物流センター建設による減価償却費や借地料の増加、あるいはセンター作業員の増員など新たに取り組んだ物流センターの立ち上げに係る先行費用が、当期に集中したことなどから、営業利益は10億9千8百万円（16．0％減）、経常利益は11億5千9百万円（15．5％減）、当期純利益は6億2千7百万円（10．9％減）となった。
貨物自動車運送事業
物流センターの稼動にともなう一般企業との取引拡大、大和ハウス工業のリサイクル物流や共同配送など新たな物流の取り組みにより、前年同期比15億4百万円（6．6％増）。
（2）物流サービス事業
新設した8ヶ所の物流センターが稼動し、アパレル、飲料、雑貨など新たなメーカーやベンダーとの取引が増加し、前年同期比15億6百万円（40．1％増）。
不動産事業（省略）
次事業年度の見通し
同社は、前事業年度にスタートしました物流センターを活用したアセット型3ＰＬ事業を早期に軌道に乗せることが急務であり、そこで蓄積したノウハウをもってこのアセット型3ＰＬ事業の全社的な展開をはかり、センター物流を拡大する。
また、改正省エネ法の対応など環境問題が企業の重要課題となる社会的な背景の中で、すでに進めているエコドライブ活動をはじめ、大和ハウス工業と取り組んでいる建設現場のゼロエミッション活動や資材の調達共同配送などの環境活動の実績を基に建設資材の共同配送などＣＯ2削減に結びつく環境対応型の物流システムを広く展開し、事業の拡大に繋げていく。
営業収益は370億円、経常利益15億円、当期純利益8億円を見込んでいる。
