（株）ハマキョウレックスの平成18年3月期決算短信（連結）の主な内容は下記の通り。
経営方針で、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、3ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指すとしている。
会社の対処すべき課題として、新規顧客の開拓として、物流センターを毎期10～15カ所、新規に立ち上げることを目指すという。
経営成績
各企業のニーズに応えるべくコンサルティング能力を最大限に生かし、最適の物流システムを提案し、積極的に事業展開を果たした。また、「近物レックス（株）の経営改善」を重要な経営課題とし、全員参加・コミュニケーションをキーワードに、具体的な改善をグループ全体で強く押し進めた。
当企業グループの連結会計年度は、営業収益776億28百万円（前年同期比50.5％増）、経常利益30億58百万円（16.0％増）、当期純利益11億27百万円（1.1％減）となった。
物流センター事業
営業収益は、物流センター運営の充実と前期及び当期にオープンしたセンターが順次業績に寄与したこと等により、284億68百万円（10.4％増）。営業利益は、新規取引先のセンター初期費用と既存センターの新システム導入に伴うコストアップ等が発生したことにより、21億57百万円（0.9％増）。
新規受託は、11社の物流を新規に受託し、そのうち、新規物流センターとして6社、既存センター内に3社、合わせて9社の物流を順次立上げた。残り2社は、平成18年10月の稼働を目指し、それぞれ準備を進めている。
物流センター数は、新設及び新自社センター稼働による増加と、センターの移管統合と不採算センターからの撤退等による減少の結果、前年度末比4センター増加し、44ヶ所となった。
重要な経営取組は、収支日計の更なる改善強化に力を入れ、現場水準の向上を図るとともに、速報値を定時集計し、より迅速かつ機動的な経営戦略立案のための重要な経営指標として活用を進めた。
企業間の物流だけに留まらず、企業対一般顧客向けの物流実績も蓄積し、新物流技術と物流ツールの研究を推進するなど、更なる新規拡大を目指した取組みも順次前進させている。
今後も、各企業のニーズに応えるべくコンサルティング能力を最大限に活かし、最適の物流システムを提案し、積極的に事業展開を果たす。
貨物自動車運送事業
営業収益は、主には近物レックスを子会社化したことにより、491億60百万円（90.8％増）。営業利益は、近物レックスの商号変更に伴う費用1億80百万円と、長引く原油価格高騰による燃料費の増加4億89百万円の影響はあったが、7億30百万円（同22.2％増）となった。
近物レックスで取組んでいる「日々管理」による収支改善と、「全員参加」による収入の確保の進捗状況は下記の通り。
①利用運送料の削減
日々管理によって単にアウトソーシングコストを減らすだけでなく、自社便の積載効率85％以上という目標を設定し、自社便生産性アップによる利用運送料の削減にも取組んでいる。
昨年8月より実施したこれらの取組み相乗効果として、利用運送（積合代車、傭車）料の取組予算に対して3億59百万円のコスト削減（達成率110.1％）を実現することができた。
②残業時間の削減
残業時間を前年比10％削減するという目標を設定し、日々管理を行い、時間ベースでは前年同期比5.4％の削減（達成率54％）、金額ベースでは1億16百万円（前年同期比11.6％減）の削減となっており、更なる日々管理の強化を進めている。
③収入の確保
売上を前年同月比100％まで回復させるという目標を設定し、全店所による発着荷主への定期訪問と、原油価格高騰によるコストアップ分を荷主へ負担いただく運賃是正交渉を実施した。
残念ながら、同業者間でのダンピングによる荷物獲得競争に巻き込まれ、運賃交渉自体が大幅に遅れることとなり、3月単月での売上は前年同月比97.0％にとどまった。
しかしながら、運賃是正交渉は徐々にではあるが確実に進んでいる状況で、来期はこの是正交渉を営業の最重要課題の一つとするとともに、費用面では荷量に応じた更なる適正費用の予算化強化に取組み、必ず収支改善を実現していく。
売上拡大のため、大宮支店（さいたま支店として平成18年5月29日営業開始）・津支店（同年9月）の2支店を新築移転、また厚木第2倉庫（厚木センターとして同年5月1日営業開始）・長岡中ノ島物流センター（仮称、同年11月）を新規開設のため準備を進めている。
更に、既存4店（京都、札幌、神戸、松山）の新築移転、拡充も現在計画している。
通期の見通し
引続き「近物レックスの経営改善」をグループ全体の重要な経営課題とし、具体的改善策をグループ全体で強く推し進め、平成21年3月期には「営業収益550億円、営業利益22億円の達成」と「株式の公開」を目指す。
平成19年3月期の業績見通しは、営業収益は840億円（前年同期比8.2％増）、経常利益は35億円（14.4％増）、当期純利益は17億円（50.7％増）を見込んでいる。
