UPSが中小貨物関連企業幹部を対象に実施した調査によると、アジア域内貿易は今年、急激に増大する見込みで、既に好調な欧米―アジア間輸送をしのぐとみられる。
調査対象は、世界主要12市場の経営者1200人以上。アジアのビジネスの中心を占める中小企業の関係者に限定した。
アジア域内貿易の増加を予測したのは、回答者の約70％に上った。アジア―米国、アジア―欧州間の増加については、約50％が増大すると予測した。回答者の71％は、アジア域内輸送について、来年も引き続き増加すると楽観的な見通しを示した。
アジアでの貿易輸送ビジネスの課題については、特に技術革新、有能な人材の確保、資金調達などの点で、克服すべき点があるとの回答が目立った。
中国、インドネシア、タイ、フィリピンを含む開発途上国の回答者は、とりわけ各種法制度、サプライチェーンの効率化、国外市場への参入、市場知識へのアクセス、ビジネス情報の確保の点で困難さを感じると指摘した。
さらに、インドの回答者のうち43％が、経済成長の可能性という点で今後3年以内に中国と肩を並べると答えたほか、76％が、インド―米国間貿易について来年に増加すると予測した。
また、調査では、多くの米国企業と同様、アジアの中小企業も中国を最も重要な市場とみみていることが分かった。ただ、中国でのビジネスのリスクも認識しており、回答者の70％は知的所有権の尊重について最大の懸念を抱いており、次いでビジネスの透明性、行政の干渉、中国のビジネスパートナーへの信頼についての課題を指摘した。（翻訳）
