UPSが実施したヘルスケア関連の流通業務に関する調査によると、医薬品、医療、外科機器、バイオテクノロジーといった業界の企業は、法規制・コンプライアンスや市場での企業間競争に強い関心があることが分かった。
実際の調査は、UPSの依頼を受けたハリス・インタラクティブ社が、大手、中小を含む300社以上の流通・ロジスティクス担当幹部を対象に行った。
調査では、各企業ともに「国際市場へのアクセス」についての支援を必要としており、低コストの委託先を確保しつつ、新興市場に浸透する道を模索していることが明らかになった。
新規開拓市場などでの「法規制・コンプライアンス」については、年商100万ドル以上の企業のうち92％が「最大の関心事」だとした。
流通業務の具体的な課題に関しては、調査対象企業全体のうち60％が、コスト問題について「とても関心がある」もしくは「特段に高い関心がある」とした。
「流通コスト管理」については、25％が、「最もうまく問題に取り組めている」分野だとした。また、年商100万ドル以上の企業のうち74％が「製品の有効期限」、「返品」、「リコール」により、毎年数十万ドルから数百万ドルの規模で費用がかかっていると返答した。
調査対象企業のうち90％は、「今後1、2年以内に、物流チャンネルを変更する予定がある」とした。具体的には、調査対象業界全体では40％、医薬品関連業界に限っては55％がそれぞれ、「物流チャンネルを変更し、3PL業者に委託する予定がある」と答えた。
調査対象企業の61％は、「今後1、2年以内に、顧客への直接納入のチャンネルを構築する予定」だとした。55％は「今後1、2年以内に、卸業者への直接納入の戦略を採用する予定」だとした。37％は「顧客への直接納入と卸業者への直接納入の両方の戦略を採用する予定」だと答えた。（翻訳）
