（株）日立製作所は、工業製品や農産物などの生産から流通、消費、廃棄・リサイクルに至るまでの履歴管理や追跡照会を実現するトレーサビリティ・RFID事業を、日立グループの総力を挙げた事業の一つとして本格的に事業展開し、本事業により、2010年度末までに売上高1,800億円を目指す。
今回、合計125個ものソリューションメニューを用意し、それらを電子機器や自動車、食品、出版など9つの「業界別」と資産管理や動態管理、入退室管理など12種類の「業務別」に体系化した「日立トレーサビリティ・RFIDソリューション」を開発し、6月20日から提供を開始する。
本ソリューションは、2004年から提供しているトレーサビリティソリューションのさまざまなシステム構築の実績のほか、政府・各省庁主導で行なわれているICタグ実証実験や企業・各種団体の実証実験への参画、さらに日立の「ミューチップ」（2.45GHz帯）や日立グループで提供している13.56MHz帯のICタグ関連システム、そして本年中に量産を開始する予定のUHF帯ICタグなどの技術開発などを通じて得た数多くの事例とノウハウをベースに開発したもの。
業界特有の業務形態や商習慣への対応、読取効率向上などICタグを導入するために必要となる現場検証を含めた業務プロセスの診断、バーコードをはじめとした既存システムとの連携と活用方法、ビジネスモデル検討、業務設計などのコンサルテーションを行ない、今回提供する125個のソリューションメニューを活用し、その業界や業務に最適なトレーサビリティシステムを構築する。
すでに実績のあるシステムやノウハウをソリューションメニュー化したものであるため、国際物流や業界標準などにも対応可能なトレーサビリティシステムの導入期間が、従来比でおよそ30％短縮できる。
また、業界別ソリューションにより、業界横断を含めたサプライチェーンの効率化などを実現できるほか、業務別ソリューションにより、利便性や業務効率の向上や在庫縮減などによるコスト削減などが可能となるため、TCOが削減でき、トレーサビリティシステムにより、消費者に安心・安全な製品・サービスを提供することが可能となる。
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