日本郵政公社は平成17年度の決算概要を公表とともに、平成18年度見通し、アクションプランフェーズ2の推進状況を発表した。
そのうち平成18年度の郵便事業見通しについて、収益面では、ＣＳの向上、更なるサービス改善、品質・利便性の向上を図るとともに、営業体制の整備等により営業力の強化を図り、成長分野である国際物流事業分野への進出に向け、準備を進めているとしている。
費用面では、公社全体としての人件費と物件費の経費節減への取組みに加え、集配拠点の再編等、抜本的なオペレーション基盤の改革及び平成16年度に全国展開したＪＰＳ（ＪapanＰostＳystem）の定着と更なる高度化を図り、引き続き経費全般の削減に努め、300億円（民営化対応の経費を除く。）の利益の確保を目指すという。
アクションプランフェーズ2の推進状況で、郵便事業の平成18年度見通しについて、収益19,350億円（前期19,312億円）、費用19,050億円（19,208億円）、利益300億円（103億円）、競争力強化施策投資1,800億円（480億円）、市場シェア10.0％（7.7％／推計値)、収入シェア（通常：小包・国際）80％：20％（81％：19％（速報値）を見込んでいる。
