（株）プラネットは7月19日、ＢＣＰ（Business Continuity Plan・事業継続計画）の取り組みの一環として、大規模災害時を想定した障害対応訓練を実施した。
障害対応訓練は、通常のEDIサービスのほか、Web-EDIサービス、商品データベースサービスなどを訓練の対象範囲とし、プラネットおよびネットワークの運用を担うインテックと、プラネットのユーザー各社が連携して実施したもの。
主な訓練内容は、プラネットの稼動ピーク時間帯での障害発生を想定し、障害発生直後の関係者（25名）への緊急連絡とユーザー担当者（1,286名）への一斉同報連絡網の作動確認、影響範囲の調査、および復旧手順の確認を行なった。
同社は、日用品化粧品業界の電子データ交換（EDI）ネットワークを運営し、メーカー327社と、卸売業475社との間で、標準化された24種類のデータからなるEDIを運用している。
ユーザー数は、大衆薬、ペットフード・用品、介護、理美容などの隣接業界や、資材サプライヤーへも広がり、約1050社と増えており、データ処理件数は年間10億レコード余りとなっている。
また、従来型EDIから、国際標準対応の最新のインターネットEDIまで対応可能なフル装備EDIサービスを提供している。
このため、各ユーザー企業のプラネットEDIサービスへの依存比率が増大し、消費財流通業界に不可欠な情報インフラストラクチャーとなっていることを踏まえ、EDIデータのバックアップ体制構築、サーバー二重化などのハード投資を行い、徹底したBCP対応を進めていた。
