（株）フレームワークスの平成18年5月期決算短信（連結）の会社の対処すべき課題、経営成績は下記の通り。
会社の対処すべき課題
当社は、顧客企業のＳＣＭ構築やロジスティクス改革に関する様々な改善ニーズに対して、コンサルティングからシステム導入まで一貫したサービスを提供するソリューションベンダーであり、今後とも、常に先端のＩＴ技術に通じるとともに、高度化・多様化する顧客ニーズを先取りした高付加価値なサービスの提供に努める。
今後の経営課題およびその対策
ａ．特定製品（「Logistics Station iWMS」）の開発および研究開発体制の維持
同社の事業は、その大部分が、自社開発の物流センター管理システム「Logistics Station iWMS」に関連するもの。
顧客ニーズを先取りした高付加価値なソリューションの提供に向け、ソフトウェア・通信技術・物流機器・物流管理技術など常に先端の技術動向を研究しており、本製品の改良および次期製品開発に取り組んでいる。
顧客のＳＣＭ・ロジスティクスに関わる様々な改善ニーズに対して、総合的なソリューションを提供することを目的として、ロジスティクス管理システムのパッケージ化や物流データ解析に関わる研究開発を行っている。
これらの研究開発は相当の期間と費用を要するものであるが、同社の継続した成長にとっては必要不可欠なものであると考えている。今後とも研究開発体制を維持し、将来的な市場動向や技術動向を勘案した上で、新製品開発に継続的に取り組んでいく。
ｂ．人材の確保および育成
ソリューションベンダーである同社にとって、研究開発要員、プロジェクト・マネージャー、コンサルタントなどの優秀な人材は重要な経営資源。また、今後の継続的な成長を実現するためには、これら優秀な人材の確保および教育が重要な経営課題であるといえる。
引き続き人材採用体制を強化して優秀な要員の確保に取り組むとともに、教育制度を拡充し人材の能力向上に積極的に努めてる。
ｃ．内部管理体制の強化
内部管理体制の強化を、組織的業務効率の向上・経営資源の有効活用・グループ各社の連携強化のための重要な課題であると考えており、同社グループの事業規模に応じた内部管理体制の充実を図るとともに、今後の成長に合わせた内部管理体制の強化に努める。
ｄ．プロジェクト品質の向上
受注案件数は年々拡大の傾向にあり、プロジェクトの品質管理の必要性がこれまで以上に高まってきている。今後とも業務ノウハウの整備や教育に取り組むとともに、社内の品質管理体制を強化し、プロジェクト品質の向上を図っていく。
ｅ．情報セキュリティの維持・徹底
顧客企業に信頼される企業であるために、情報セキュリティを重視している。個人情報や重要情報をはじめとする情報資産の管理に関して、プライバシーマークやＩＳＯ27001を遵守した情報管理体制を構築し、情報セキュリティの強化に継続的に取り組んでいく。
経営成績
ＳＣＭ・ロジスティクスソリューション業界は、企業がＳＣＭやロジスティクスを戦略的課題として重要視してきていること、ＩＴ先端技術であるＲＦＩＤ技術が物流活動への本格的な応用段階を迎えていることなどを背景として、企業のＳＣＭ・ロジスティクス改革の気運が高まっており、同社の主たる事業分野であるＷＭＳおよび周辺サービス市場は各社の競合が強まっている状況にある。
同社は従来、ロジスティクスやＳＣＭの構築・実現において重要なシステムである物流センター管理システムを事業の核として、物流システムの構築や物流に関するコンサルティング・サービス等を一貫して提供してきたが、このような経営環境の中で他社との競合に勝ち抜きソリューションプロバイダーとして成長していくためには、ソリューションラインナップ、販売力、サービス力、製品開発力など総合的なスケールメリット（範囲の経済性）の追及が重要な課題となる。
この課題に対し、中国への事業展開として北京飛龍日恒科技有限公司を設立するとともに、（株）日本ビジネスクリエイト（ＳＣＭを主とした経営コンサルティング事業）、（株）シーエスシステムズ（システム・インテグレーション事業および医療情報系システム開発）、C.S.Factory Co.,Ltd.（システム・インテグレーション事業を営みオフショア開発を請け負う、ベトナム現地法人）をグループ
会社化することで企業グループを形成し、ソリューションプロバイダーとして更なる成長を図った。
近年の業績状況は、数年間にわたり継続して売上高の多くを占め、業績に大きな影響を与えてきた大型のシステム開発案件（顧客企業の要件により、大規模なシステムの修正・追加・開発を伴う案件。）が前期から端境期を迎えており、売上高が大きく落ち込んでいる状況にあった。
このような状況を踏まえ、前期より新営業チャネルの開拓に一貫して取り組み、企業グループの形成や業務提携、新分野におけるアライアンスパートナーの開拓など様々な施策に着手した。
その結果、新規顧客の見込み案件数は増加し、新規の大型案件（大型のライセンス供与および継続的なシステム開発を伴う案件）も複数件が契約交渉に至った。
これら新規の大型案件は、いずれもプロジェクト開始時期に大型のライセンス供与を伴うものであり、売上面・利益面ともに非常に大きく寄与する案件であったが、契約時期のずれ込みにより当初予定の売上高が目標未達となり、これを主な要因として同社グループの業績は大きく落ち込んだまま
推移することとなった。
また、子会社の（株）シーエスシステムズにおいて、電子カルテを中心とした医療情報系システム開発事業が伸び悩んだことも業績に影響した。
これらの結果、売上高は2,115百万円となった。売上高の大幅減少により、製造原価（労務費、製造経費）や販売費と一般管理費を吸収しきれず、のれん償却額の影響もあり、経常損失が669百万円となった。
また、保有する投資有価証券のうち時価のある有価証券については、評価差額は全部資本直入法により貸借対照表上認識しているが、そのうち中国事業にかかわる有価証券について当初予定より当該企業の事業の進展が遅延していることから再評価し評価損を特別損失として計上することとした。
加えて、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行い繰延税金資産を取崩して法人税等調整額を計上した結果、当期純損失は901百万円となった。
なお、当連結会計年度より、北京飛龍日恒科技有限公司、日本ビジネスクリエイト、シーエスシステムズ、C.S.FactoryCo.,Ltd.（シーエスシステムズの100％子会社）、ＡＧインベストメント1号投資事業組合の5社を連結子会社とした連結決算を行っているが、当連結会計年度は連結初年度であるため前期との比較はしていない。
次期の見通し
ＳＣＭ・ロジスティクスソリューション業界は、企業がＳＣＭやロジスティクスを戦略的課題として重要視してきていること、ＩＴ先端技術であるＲＦＩＤ技術の物流活動への本格的な応用段階を迎えていることなどを背景として、企業のＳＣＭ・ロジスティクス改革の気運が高まっており、業界各社の競合が強まっている状況にある。
次期の見通しは、M＆A等を通じた当社の対応領域の拡大もあり、前年同時期と比較して確度の高い受注見込み案件が大幅に増加しており、早期の受託に向け取り組んでいる。
また、過年度において契約成立に至らなかった大型案件についても引き続き契約成立に向け取り組んでいる。過年度に成約を見込んでいた大型案件は、いずれもライセンス供与と継続的なシステム開発を伴う案件であり、次期以降の当社の業績に貢献する継続案件となるものである。
さらに、過年度において、中国語版製品（ＷＭＳ）の開発・中国国内登録、中堅企業向けの新製品（ＷＭＳ）の開発、拠点ネットワーク最適化コンサルティングの本格化、ＲＦＩＤ対応ツールの開発などを行ってきており、今後、既存のソリューションと合わせて戦略的に販売活動に取り組んでいく。
当期の大幅な業績修正、予算との乖離を踏まえ、領域の拡大と社内体制の強化などにより改善すべく取り組んでいく。次期は見込み案件の増加を一層の社内体制の強化により成果につなげていく。
グループとしては、過年度においてグループ会社化した新規連結子会社の業績が、次期より本格的に連結業績に反映される。
グループ会社間の連携を強化するとともに、グループとしてのソリューションラインナップ、販売力、サービス力、製品開発力など総合的なスケールメリット（範囲の経済性）を十分に生かすことで、事業拡大を推進しつつ着実に収益を確保し、次期での業績回復を実現する。
なお、今回、業績予想を作成・公表するにあたり、過年度の業績に対する反省を踏まえ、現在、商談が進んでいる案件を基準に成約確度・成約時期・業績変動のリスク等を十分に考慮した上で業績予想数値として織り込む方針を採っている。
平成19年5月期の連結業績予想（平成18年6月1日～平成19年5月31日）
売上高4,623百万円、経常利益272百万円、当期純利益205百万円。
