（株）日立物流の平成19年3月期第1四半期財務・業績の概況（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社は、企業の物流業務をトータルでサポートする「システム物流(3PL:企業物流の包括的受託)」をコアビジネスとしており、成長・拡大を続ける同市場において、システム物流ナンバーワン企業としての優位性を活かし、競合他社との差別化を鮮明に打ち出しつつ、事業構造改革・競争力強化を図っている。
物流業界は、原油価格の高止まり、環境等法規制の強化、企業閻競争の激化など厳しい経営環境が続いているが、当第1四半期は、既存案件の取扱物量の増加や新規受託の拡大などにより業績を拡大することができた。4月より新執行体制に改めるとともに、6月の株主総会を機に社長も交代し、経営体制の一層の強化に取組んでいる。
国内物流事業では、流通系顧客向けに効率的でローコストなロジスティクスオペレーションを構築するとともに、メーカー系顧客向けに調達物流をはじめ全体最適できめ細かなサービスの提供を図った。
関西地区でメディカル関連顧客を対象に、関東地区や東北地区で食品卸関連顧客を対象に、それぞれ主要拠点を開設し物流業務を開始するなど、新規大口案件を計画どおり立上げた。
流通関連顧客向け保管配送業務や、契約書の保管作業などの新規大口案件も受注した。また、千葉県、富山県などにおいて、物流施設の拡張工事に着手するなど、事業拠点の整備にも努めた。
国際物流事業は、調達から販売まで一貫受託するグローバル3PL事業を加速させるなか、北米・中国などの有力地域や、東欧・アジアなどの新興地域における営業に注力し、顧客のグローバル戦略に呼応した最適で高品質な物流システムの確立に努めた。
北米において家電関連顧客の物流業務や、成田地区において工具関連顧客の物流業務を立上げるなど、グローバル3PLの新規大口案件を立上げた。
北米では、ロサンゼルスやメキシコの物流センターを拡充し、欧州では、事業再編するとともに東欧チェコに事務所を開設するなど、事業基盤の拡充にも努めた。
その他事業では、情報システム関連事業や旅行代理店事業などに取組んでいる。
これらの結果、当第1四半期の売上高は、システム物流事業を中心とした取扱物量の堅調な推移により、前年同期比6％増の713億8千9百万円。連結営業利益は、国際物流事業における北米事業拠点の先行投資負担や、その他事業における情報システム関連事業の低調もあったが、国内物流事業の売上高の増加と作業生産性の向上などにより、14％増の22億1千2百万円。経常利益は、13％増の22億8千万円、四半期純利益は、31％増の12億3千3百万円。
