（株）日立物流が7月27日に発表した平成20年3月期第1四半期の連結業績は、売上高813億200万円（前年同期比13.9％増）、営業利益27億1400万円（22.7％増）、経常利益28億2900万円（24.1％増）、四半期利益14億7100万円（19.3％増）となった。
第1四半期は、既存案件の取扱い物量増加、新規受託の拡大などで業績を拡大。4月にはシステム物流事業での国内外一貫した事業体制構築を目的に、国内と海外の営業体制を再編した。
また、海外現地でのグローバル事業の迅速な展開を図るため、北米・欧州・中国・アジアの各地域を統括する代表をそれぞれ設置した。
国内物流事業では、流通系顧客向けに効率的でローコストなロジスティクスオペレーションを構築するとともに、メーカー系顧客向けに調達物流など「全体最適できめ細かなサービスの提供を図った」としている。
食品、小売、自動車部品、メディカルなどの関連顧客向けの新規案件を立上げたほか、（株）資生堂から譲受けることを決定していた同社の物流子会社が、4月から日立物流コラボネクスト（株）の新社名・新体制で業務運営を開始。
国際物流事業では、調達から販売まで国内外一貫受託するグローバルシステム物流事業を加速するなか、
北米・中国などの有力地域や、東欧・アジアなどの新興地域で営業に注力し、顧客のグローバル戦略に呼応した最適で高品質な物流システムの確立に努めた。
北米では、食品などの関連顧客向けの新規案件を立上げた。インド、UAE、韓国などでは事業基盤の拡充に努め、欧州では、東欧チェコで稼働した薄型テレビ関連の工場内物流業務などに注力した。
中国では、アパレル関連顧客向けに検品・物流サービスを積極的に展開するとともに、2006年12月に設立した新会社で、衣料・雑貨などの物流事業の拡大に努めた。
連結営業利益については、国際物流事業が北米での薄型テレビの取扱い物量減少、事業拠点強化のための先行投資などにより大幅に悪化。全体では、国内物流事業が牽引したほか、作業生産性の向上などで改善した。
