（株）プラネットの平成18年7月期決算短信（非連結）の経営成績は、下記のとおり。
同社は、主要サービスである「基幹EDIサービス」の利用率のさらなる向上を図るため、データ種ごとにキメ細かく利用促進・拡大を積極的に進めた。
また、利用業界を拡大するため、ペット関連業界、理美容業界、介護業界、家庭紙業界、大衆薬業界への「基幹EDIサービス」の普及促進も積極的に行った。各利用メーカーの荷動きも比較的活発であったこともあり、通信処理量を計画以上に増加させることができ、昨年12月には月間ベースで過去最高の通信処理量を記録した。
昨年8月に稼働を開始した、国際標準準拠の本格的なインターネットEDIサービス「SMOOT HEDI」は、稼働準備ユーザーとの連絡体制を構築し、普及へ向けての活動を継続している。
一方、「情報系サービス」である「バイヤーズネット」については、積極的な営業、啓蒙活動を進め、徐々に各流通段階で認知が広がった。メーカー・卸売業・小売業を結ぶマーケティングネットワークとしての本格的利用に向けて、さらなる機能強化を図った。
この結果、当事業年度の売上高は2,281,392千円（前期比4.3％増）となり、経常利益は458,888千円（29.8％増）。しかし、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失を特別損失に計上したこと等から、当期純利益は260,796千円（11.9％増）となった。
平成19年7月期の見通しは、従来以上により広くEDIを浸透させるため、既存ユーザーのEDI利用率を高めるとともに、大衆薬業界等の隣接業界へのネットワーク展開を進め、情報系のサービスであります「商品データベース」や「バイヤーズネット」の利用促進を図っていく。
さらに、小売業へも標準EDIの提案を行うための投資を積極的に行っていき、小売業の“次世代”EDI標準化や国際的な“商品情報同期化システム（GDS＝GlobalDataSynchronization）”構築に係わる経済産業省の実証実験への参加などを通じ、小売業をも含めたユーザーのさまざまなニーズに対応可能
な情報インフラとしての体制を整える。
これらのプロジェクトへの積極的な参画は、当面の利益減少要因とはなるが、将来に向けての重要な布石となります。次期は、将来の大きな飛躍の準備期間とする。
平成19年7月期の業績は、売上高2,350,000千円（3.0％増）、経常利益370,000千円（19.4％減）、当期純利益230,000千円（11.8％減）を見込んでいる。
